防衛装備品等の海外移転移管する基準に関する官房長官談話について

一昨日、防衛装備品等の海外移転、つまり武器輸出三原則等をめぐる基準に関する閣議決定がなされました（http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/20111227DANWA.pdf ）。

昨年末に民主党外交・安全保障調査会中川正春会長の下、長島明久、吉良州司、三村和也各衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員と共に、何十回と議論を重ねて作り上げた党の防衛大綱案を受けた結果です。党内で合意に至ったにもかかわらず、当時の政権与党の社民党との協議で落とされ、ペンディングとなっていたが、やっと日の目を見ることとなりました。

武器輸出三原則とは言うまでもなく、①共産圏諸国、②紛争当事国および③国連制裁下の国に対し、武器輸出を行わないとするものであるが、その後三木政権においてすべての防衛装備品の輸出を控えることとされ、現在の武器輸出三原則等になりました。

しかし、①そもそも共産圏は今はなく、②世界最大の紛争当事国米国に例外措置として輸出が行われ、③イラクのような制裁下の国に自衛隊が携帯して赴く武器は法的には輸出、ということで、武器輸出三原則自体が形骸化しているのが実情です。さらに、国造り途上の国への地雷除去装置や防弾ガラスの施された海賊警戒用船舶まで輸出できない状況にあります。それどころか、これまで１３回にわたり官房長官談話で基本的に原則などないままに穴があけられ、その時の都合で武器輸出がなされてきたのです。

そこで、三村衆議院と共に小生が起草した党側の大綱では、以下のような形といたしました。

「武器輸出三原則等」は、政府答弁や官房長官談話の例外の積み重ね等により複雑で内外の理解を得にくくなっている。国際協力活動に必要な装備品の輸出が困難となり、装備品の国際共同開発・生産の国際的潮流から取り残され、安全保障上の深刻な懸念が高まっているのが現状である。このため、三原則で禁止される領域以外の武器輸出に関して、その厳格管理を明確化する３つの基準を提案する（武器輸出にかかわる３×(バイ)３）。
①　完成品の海外移転は、平和構築や人道目的に限定する。
②　国際共同開発・生産の対象国は、抑制的にし、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする。
③　上記の移転に際し、相手先国との間で紛争の助長や情報漏えいにつながらないような基準と体制を整備する。

これを受け、今回の措置となりました。１００点とは言えないまでも、おおむね、党側の提案に沿った形となったことは多としたいと考えています。ただ、相変わらずマスコミは、党の大綱、政府の大綱、今回の発表のいずれにおいても一言も現れていない「武器輸出三原則の緩和」なる言葉を用い、ミスリーディングな報道を続けています。また翌日の報道では、日本の武器が紛争を助長するような論調すらありました。理解力のなさか、はたまた行き過ぎた商業主義なのかはわからないが、正面から議論する責任を欠いていると言わざるを得ないと思います。

民主党政権になって安全保障や外交に辛口の評価が続いているが、このような評価とは裏腹に、自民党政権が何十年にもわたりなし得なかったことを様々な形で成し遂げています。たとえば、新防衛大綱においては予算を含めた問題がわかっているにもかかわらず脱却できなかった基盤的防衛力構想から動的防衛力へと進化が起こり、後方職種の拡大という考え方を導入して精強な部隊と人件費が抑制される中での人員確保に道を開き、あるいは有事の司令官になるべき総理に情報をしっかりと上げ、戦略構築を行える体制を提言しました。そして今回の装備品の海外への移転に関する基準の作成です。また、現在小生は、インテリジェンスの強化、NSCの設置およびＰＫＯ５原則の見直しに携わっている最中であります。長年の懸念について、日本は大きく動き出しているのです。安全保障に取り組む印象のみの旧政権から、中身の充実が実現したと考えています。

平和を叫ぶことは簡単ながら、国際の平和のために戦争を起こさない具体的な方法を追求し、万が一の場合にも国民の命を守り、日本の安全を徹底することが政治家としての使命であると信じています。このことは、以前から強調している通り、票になるからといって「毅然たる立場を」と評論家のような言葉を発することが政治家の役目ではなく、毅然たる立場を支える中身を作るのが外交・安全保障に携わる政治家の使命であるとの主張と軌を一にしていると考えています。これからもぶれずにこの立場を続けていきたいと思います。