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菅:強い経済、強い社会保障

過去10日間、社民党の連立離脱に始まり、総理の交替等の政変劇が起こった。

マスコミの関心とは別に、私の主たる関心は小沢・非小沢でもなければ、だれが総理になるかですらなかった。
もちろん、その党の政策に可能性を見、連携ができると考えたからこそ民主党を選択したのであるから、その党首がだれかに関心がないと言えば嘘になる。
しかし最も強い関心があったのは、新たな総理がどのような政策を表明するかであった。

菅総理が、所信表明演説においてその柱として「強い経済、強い財政、強い安全保障」と述べたのには驚かされた。
結論からいえば、私が民主党に見ていた可能性はまさにこの点だったからであるし、おそらく民主党自身がこのことを体系的に語るにはまだ時間がかかるであろうと感じていたからである。

日本で経済成長戦略といえば古典的な自由経済主義に代表されるような手法で、経済産業省の友人たちと議論をしても、「いかに公共投資を行うか」とはつまり、土木工事のような公共事業に公的資金を投入することを意味し、企業が力をつけて設備投資等をすることにより経済が活況を呈することを意味することがほとんどであった。

しかしながら、右肩上がりの経済を前提とできない中で大きな設備投資の期待は抱けず、逆に企業が利益を上げても、それを中国に投資してしまうのが現況であり、資金の還流は期待しようがない。

このような中で、ケインズの理論、つまり、社会保障や雇用への投資は景気刺激策であり、下に厚く配分してもその資金は滞留できる状況でないがゆえに還流され、骨太の経済が出来上がるという議論がある。

スウェーデンではクローネ安の恩恵があったとはいえ、わずか半年でリーマン・ショックを脱却した。この背景には、社会保障による強制的な経済活動を背景とした危機に強い経済がある。
経済と社会保障は両立するのである。

所信表明演説には明確に表れていなかったが、ここに増税および社会保険の負担増が加わると、「強い財政」が完成することになる。

現在の日本は、社会保障費も十分でない一方で、国民の社会保険料もOECDで下から四番目と低く、消費税に至っては最低である。

つまり、払わないから受け取る方も少ないのである。それだけではない。

不足分を国債で補う、つまり隠された税金として将来に負担を先送りしているのが現状である。
借金まみれでかつての経済発展モデルが有効ではないことに気がつかない自民党はもとより、みんなの党にも借金財政を解決する主張はない。

社会保障、経済の充実と共になってこそ、増税を含む負担の増加は納得されるのではないだろうか。

所得の再配分を最も強く強調してきたのは民主党であり、この得意分野を将来にわたる日本の生き残りにつなげていくには、菅総理が所信表明演説で触れたケインズの置き土産は、有効かもしれない。

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