外国人参政権

今日、日華仏教促進会のＨさんという方と、今日お会いし、｢民主党の外国人地方参政権」は日本を危機に貶める政策だとご批判をいただきました。

このような議論が、平場で出来るのは大変ありがたいと思います。

私は、あらゆる問題について様々な角度から検討を行い、どのような国にしていくかというビジョンにしたがい議論を進めるのが正しいことだと思います。このような観点からこの問題を吟味すれば、①地方の行政に外国人が介入する余地を認めるのがよいか否か、 ②右肩下がりの経済が前提とされるなかで、経済の規模を維持し、あるいは古い団地等が空き家にならないために外国人を招いて行くのがよいか否か、③工場等が国外に脱出するよりも外国人を入れたほうがよいか、否か、④人権と平等、およびその国際社会へのアピールをどう考えるか等、様々な切り口から検討をすべきと考えます。

ところが、現在のマスコミ等の論調は、①の側面にもっぱら焦点を当て、ナショナリズムをからめて、地方参政権を認めると日本が乗っ取られるかのような感情的パターンが目立つようです。特定の業種団体が推す代表が国政において選挙権・被選挙権を与えられた結果、日本はその業種団体のどの程度の影響下におかれているか、を考えるとわかると思いますが、今少し冷静な判断をすべきではないかと考えています。

また、｢外国人」という場合に、中国人や韓国人等、特定の国籍の人たちが批判的に取り上げられていることも気になります。実際、Ｈさんも、｢中国人はゴミ出しのルールすら守れないのだから」云々とおっしゃっておられ、善悪や感情論が先に立ってしまい、議論の妨げとなっているように思えました。

私は、基本的には外国人地方参政権問題は、日本の立場を考えるうえで検討に値するテーマだと考えますが、拙速に外国人地方参政権を認めるような政策には反対で、平場で冷静且つ日本の国益にかんがみた広範な議論を行うことが第一に必要だと考えますが、いかがでしょうか。