民生委員・児童委員各位
地域福祉推進関係者各位
12月改選に向けて。。いろいろと考える・・の巻
来年の12月には民生委員・児童委員の改選を迎える。
民生委員の
一応の定年は75歳。
2025年以降は
人口4人に一人は75歳以上‥超高齢化社会に向けて。何する・・?
どこの組織もそうであるようになりて確保に苦慮している。
人材不足である。現状は
社会の勤務定年が65歳に伸びて数年たつ。
70歳まで働かねば生活できない社会環境は私たちの希望と
するロードマップではない。なかった・・😢
75歳まで働かねばならい社会はすぐそこにある。
段階の世代の(戦後帰還した後に第一次ベビーブーム)
約30年ほど前のこと
定年が60歳のころ、みんなまだまだ気分も若く充実していただろう。
定年伸びる前に(列島改造・所得倍増・高度成長)があったが
地域福祉問題の表面化は少なかった。むしろ消費者問題がクローズ
アップされていた(PCB・カネミ油症・にせ牛缶・訪問販売・PCB
カラーTV二重価格・果実飲料表示など)
現状、男女とも65歳以上になっても働きながらの委員は
少なくはない。
社会生活の中で地域福祉課題は多くある。(8050・生活困窮者問題等)
地域人口の所帯減・高齢化、少子化は委員のなりて不足には深刻だ。
また、すぐそこに迫っている多死社会も深刻。(戦後ベビーブーム)
段階の世代が多死社会へと入り無縁・孤立者の増加へと移行
多くの高齢者が社会との関わりが少なってしまう。
これらの社会構造変更は
民生委員への地域の見守り活動にも少なからず影響がある。
その担い手確保が全国的に下降している。原因は幾らでもある。
少し紹介しよう。
①高齢者・児童の見守りから福祉分野以外の関係機関として協力依頼の増加
②年間スケジュールの計画の各機関での調整不足
③委員活動以外の協力要請 ④民生委員の活動範囲外の法令の多さ
⑤行政職員の委員活動への理解不足⑥行政(赤い羽根募金など社協含む)からの
要請が多い⑦SCなどカフェ活動の推進依頼活動⑦社協からの保証人としての
フォロー⑧多様な機関、団体からの委員への依頼⑨他団体からの事業参加など
過度な依頼ストレスの要因が連続してやってくる。
これらは🔝は日本地域政策学界からの報告である。
民生委員・児童委員のなりて不足を考える 出所(23年1・15日新潟日報から)
青木 茂(新潟医療大学)
私見であるが福祉関係の法律・条令・(ほかの法律例えば個人情報・
合理的配慮・障碍者対策支援法・医学概論・児童福祉法・児童心理・
福祉8法など)
委員への知見の提供、学び場の提供があまりにも少なくすぎる。
どんな風に対応するのか
民生委員信条に識見の向上とある。委員各自での学びは自分の費用から捻出か?)
上位職の関係機関は行政連携などで可能だが現場の委員は知見不足の為に
ストレスのみ・・こんな状況では委員なり手確保には??である。
また必要とされている知見の深耕には及ばないだろう。
マイペースで近所の高齢者・子どもたちの見守活動をしてみたい。
そして少しだけ福祉のことを詳しくなってできることから始めて・・
一緒に語り、専門家へ繋ぐ。少しだけ行政からの体系的な学び場の提供が
あればいい。それだけでいい。
⇓ホームぺージから閲覧しました。
全国民生委員・児童委員連合会から(R6年9月25日)
時期改選・令和7年12月に向けた委員のなりて確保の取り組み推進は
1)地方公共団体へ依頼したいこと(2)各地の民児協へ依頼したいこと
をP/Cにある。ご一覧あれ。(説明には多すぎる)重要文書なら
冊子を作ればいいのに? 現場委員との情報の乖離・格差か?
いいことではない。
別紙の項には(全項 7p)
行政への依頼事項・推薦方法・推進母体への丁寧な説明・などP5項に渡る
なりて確保に主体的取り組み・推薦方法の多様化・行政からの丁寧な説明
業務の見直し・研修や学びの機会の増・欠員地域への対応・企業への働きかけ
等々、の記述。
最後に気にかかる文章は(’7)やりがいの発信の項
地域住民や関係機関の方へ積極的に発信し社会貢献したい人をふやす。
◇ やりがいの押し売り?(社会貢献・ボランティアの押し売り?か)
ボランティア活動を続けることは自らが体験、学びを知ることで
充実感につながる~社会の中での経験値の積み重ねのこと?かな
。自らのウェルビーイングつくりではないだろうかと
(利他心の醸成)私は思う。
長くなった・・反省
来年の2025年問題①人口と労働力②現役世代の負担増③介護の人材不足
④社会保障費の増⑤空き家の増加は5件に1軒は空き家
2025年問題の次には2040年問題がある。 ・・ どうする日本国