朝日新聞からの記事を読んで・・思ったこと
東京都の民生委員の活動費を
①月1万円から3万円へ
②専門的な知識を受けてもらいたい
③民生委員を雇用する企業には新たに協力金として10万円支給
26年度の予算に計上するとあった。
24日朝日新聞記事から
理由 民生委員

のなりて不足解消と多様化する活動へサポートする。
(行政・関係機関とのパイプ役にて地域福祉を担う)
(住民と行政の連絡に必要な知識と時間の負担)
(地方公務員の特別職ボランティア活動で報酬はない)
現在は都道府県(行政)からの活動費を支給。
多様化する活動は
①交通難民
②通院難民③
買い物難民④娯楽難民
⑤情報収入格差難民
⑥コミティー難民⑦行政からの支援不足難民⑦
安心安全難民
⑧娯楽難民⑨ウェルビーイング難民⑩消費者難民(消費者安全確保地域協議会)
(日常生活支援者活動・児童、高齢者見守りなど)
⑪避難行動支援難民⑫後見、補佐、補助難民他(市民後見人)
↑これらの活動支援について
民生委員への活動、補助依頼の要請⑬年に1~2回の研修参加ある。
また市の社会福祉協議会からの地域福祉推進活動への参加もある。
これらの活動支援への法的根拠は何もない・・
民生委員法では
委員活動は日常生活で支援を求める人を行政へ①繋ぐことが主である。
②関係協力機関へ協力する。
この2項目から~いろいろと関係機関から研修参加・講習会参加依頼。
委員活動は①~⑫項目まで委員は受け持ち区域の中で
気がかりの人
がいないか遠近から見守りしています。
また、関係機関から調査・確認依頼の連絡があるたびに対応しなければ
ならない。現職の人もいる。退職者もいる。自営業者もいる。
続けていく人にはたいへんな労力と家族の協力は必要。
そんな状況を関係機関・部外者は知っているのだろうか?
こんな状況では3年1期で交代する人もあります。
表に出てこないボランティア活動は勿論秘匿性が高く
家族内でも㊙扱いです。
これからの学びの目標は
委員自身のスキル・アップへ繋ぎ、より多くの支援相談活動で
委員自身のリテラシーの強化とウェルビーイング社会の推進。
民生委員は地域福祉(重層問題・障害・困りごと他)・消費者被害(特定商取引被害)
福祉支援相談も多く
それを解決へ結ぶために関係機関へつなぐ役割では(対応)言い切れない事案が
多く見受けられます。
現状の課題解決へと繋ぐのは時代遅れになっていると思いました。
現状の喫緊の課題・問題は従来のつなぐ。そこから先は行政の仕事
今そこにある課題解決にはそぐわないだろう・・と思います。
委員の支援活動は幾許かの地域福祉の学び・経験・施設関係者の知見と
委員間の横断的なネットワークも必要とされることが見受けられます。
110年前の民生委員誕生の歴史から見て民生委員活動のスタートアップは必要。
(以前のボランティア活動からみて過去の事案とは比較できない
内容を包含しています))
今後の方向性として・・私からの提案
①民生委員・児童委員の・ 知見(学び)の強化
例えば・・地域的には制限があるかも
長崎市・佐世保市・諫早市には福祉系大学があります。
* 委員活動のバックボーンとして大学での(履修プログラム科目・科目履修生・聴講生)
学びは必ず相談支援活動のスキルアップにつながり
自身のウェルビーイングにも。
福祉系大学では地域福祉論・児童福祉・児童心理論・医学概論
・社会保障論・家族法・認知症・精神保健論・成年後見など
の科目あります。
社会福祉主事任用の履修で単位取得も可
* 東京都は企業へ10万円の協力金とありましたが・・
佐世保市で可能ならば・・
企業が
金融機関から融資を受ける際、融資条件の良のポイント付与。
委員の在職者活動が企業のステータスとしての評価されるでしょう。
行政と社会(金融機関・企業)と地域社会人ボランティア3者で
行政が希望している?政策推進、地域共生社会つくりの一助に
なり得るでしょう。
:民生委員活動が金融機関を通じて地域福祉政策の一翼を担う。
: 企業を含め一般へ広報、支援活動へと展開とされる。
民生委員の皆様へ=大学での知見は地域福祉社会の一助を担うことも
自身のリテラシー、ウェルビーイングに繋がりますよ・・
月3万円行動支援金があれば (全員対象ではない)
佐世保市の活動支援金上限3万円。対象者を絞り(希望者には強力な制度)
大学での学びが条件。(通信教育可)・・他、
消費生活相談委員育成・防災士資格取得・福祉住環境コーディネーター
など支援金(3万円)範囲にて対応。委員前述した大学での履修は
委員活動にスキルと自信の醸成をもたらすでしょう。
日常生活の中で多様な問題、課題の発生が予想されのであれば
委員自身には対応力(学び)の必然性もでてくるでしょう。
行政はこの学びを支援は個人に任せるのではなく行政として何らかの
制度作りは必要となるでしょう(これらの人材育成は委員の持続可能
な担い手確保の一助となるでしょう)
外国の大学での学びは社会人からの学びは普通にありますから・・
大学での学生との繋がりは地域福祉のSDGsの取り組みの仕組み
作りでもある。
久しぶりに長くなったのだ・・すみません。
地域共生つくりの先駆者となろう・・
行政は制度作りと金を出す。大学は場所と知を提供 地域は人材。
委員行動支援に福祉・消費者問題の学びの知見と委員自身の経験は相談者への
理解と安心感をもたらし専門家へ繋ぎもスムーズに作業はすすむでしょう。