【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン～アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」～
■田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース 2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234
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・現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員
5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。
しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思うと、やや心もとない気がします。
政治腐敗を物語る具体事例は数多くありますので、今後もおいおい取り上げて行きたいと思いますが、今最も深刻なのは、戦後80年近く積み上げてきた「平和国家日本」という大切なアイデンティティを、日本政府が憲法を無視し、国民との明確な合意なしに捨て去りつつあることです。
まず今号では、特にそのことにフォーカスして論じます。
私が日本の政治に強い違和感を覚え始めたのは、第二次安倍政権下で安保法制が強行採決された2015年頃、正確には、その前年の2014年4月1日の閣議決定で武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に置き換えられた頃からです。
戦争を放棄し平和を誓った国が、にわかに変節し始めたような恐怖感を覚えました。
それまでは、もともと政治にさして関心があるわけではありませんでしたし、日本の戦後政治はそのほとんどを自民党政権が担ってきたこともありますので、一経済人の立場からも、自民党政治にそこまで大きな違和感を抱くことはありませんでした。
ただ、大学生の時、当時の田中角栄首相の金権政治をジャーナリストの立花隆さんが糾弾していた時代に、田中角栄の金権体質を批判する小論文を書いて文藝春秋に投稿し、月刊文藝春秋に掲載されたことがあります。
理系の学生でありながら、何故そんな投稿をしたのかはよく覚えていません（笑）。
今から思えば、若い正義感をひけらかしたようなつたない内容でお恥ずかしい限りなのですが、同時に掲載されていた他の投稿を読むと、田中角栄と一度でも面識のある人の投稿には、その人間力に魅了されたような内容の投稿が多かったのが印象的でした。
豪快な政治家として数々のエピソードを残す田中角栄は、金権政治で「巨悪」と指弾されながらも、多くの政治家たちから「オヤジ」と慕われ、ロッキード事件で有罪が確定してからも、地元を始め多くの支持者に慕われ続けました。
後年、その田中角栄が通産大臣時代や首相時代に秘書官として仕えた元通産省事務次官で、「日本列島改造論」を実質的に取りまとめた小長啓一さんとご縁ができ、田中角栄の思い出話を直接伺う機会がありました。
小長さんによると、田中角栄のリーダーとしての資質は抜群で、彼の「構想力」「決断力」「実行力」「交渉力」「説得力」「人間力」は群を抜いて圧倒的であったと回想されていました。
その田中角栄が残したといわれる言葉の中に、以下のようなものがあります。
戦争を知っている奴が世の中の中心である限り日本は安全だ。
しかし戦争を知らない奴が出てきて日本の中核になったときは怖い。
将来、憲法改定があったとしても9条だけには触ってはならない、とも断言していたそうです。
・「戦争を知らない政治家」安倍晋三の大暴走
おそらくそれは、田中角栄自身が二等兵として満州の戦場に赴むき、砲弾や銃弾が飛び交う戦地の体験があり、戦争の悲惨さや虚しさを誰よりも痛感していたからでしょう。
1970年代に、米国から泥沼化するベトナム戦争への自衛隊派遣の圧力をかけられたときにも、憲法9条を盾に断固拒否したと言われています。
先人たちが、戦争の反省の上に二度と同じ過ちを繰り返さない、との強い思いで忍耐強く築き上げてきた平和国家日本ですが、今、残念ながら田中角栄の予言通りになりつつあるようです。
そして、先頭に立って別の新たな道を歩もうとした「戦争を知らない政治家」の代表格が、昨年7月に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相であり、日本の政治腐敗を一気に加速させた張本人もこの安倍さんに他なりません。
そう断じると、 安倍さんや安倍さんの路線を支持する人たちからは猛反発を受けるかもしれませんが、戦後世代の政治家として長期政権を築いた安倍さんがたどった道筋を冷静に検証することは、これからの日本の行く末を考える上でも避けて通ることはできません。
そして安倍さんは、亡くなった今もなお、岸田政権や日本社会にその影響力を色濃く残しています。
安倍政権下では、前述した防衛装備移転三原則で実質的な武器輸出が解禁され、その後の安保法制の強行採決によって、結局憲法を改定することなく、俗に言う解釈改憲で9条違反にもあたる「集団的自衛権」があっさり容認されてしまいました。
しかも、解釈を180度転換させるために、法の番人ともされる内閣法制局長官の首をすげ替えています。
安倍さんや菅義偉さんが得意とした禁じ手的な手法ですね。
この一連の流れについては、日本弁護士連合会（日弁連）も「我が国の歴史に大きな汚点を残すもの」と抗議をしています。
安倍さんは、首相を引退してからも亡くなる直前まで、声高に防衛費倍増を訴えて岸田政権に圧力をかけていましたが、さらに岸田政権では、敵基地攻撃能力だの、GDP比2％の防衛費倍増だの、防衛3文書の策定だのと、完全に歯止めが外れてしまいました。
いつの間にか、国会でのまともな議論や国民への詳しい説明もないままに、国是とされてきた「戦争放棄」と「専守防衛」は実質的に破棄されたのも同然となり、我が国は、軽武装・経済優先の国から、重武装・軍事優先の国へと、国の形を大きく変えつつあります。
武器輸出については、殺傷能力のある武器にまでその適用範囲が拡大されようとしています。
これらのシナリオは米国が強く望むものであり、米国防総省のFMS（Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）という仕組みによる、言い値での米国製武器の浪費的爆買いにも繋がっています。
これも大問題ですが、最も恐ろしいのは、集団的自衛権の容認により、米国の戦争に日本が巻き込まれることになるリスクが高まった、という点にあります。
政府は、集団的自衛権の行使には、国家の存亡に関わる場合などの厳しい制約条件が付くとしているものの、今の弱腰な対米追従路線を続ける限り、米国からの支援要請を断れるとはとても思えません。
そうなると、実質的には自衛隊が米軍の指揮命令系統に入って他国のために戦わねばならなくなる恐れもあります。
イラク戦争でも証明された通り、米国は戦争を起こすためなら同盟国にも平気でウソをつく国です。
さらに言えば、世界で唯一人類に対して核攻撃を仕掛けた国は北朝鮮でもロシアでもなく米国です。
そしてその標的となったのは日本です。
米国は、私自身も若い時から大変お世話になっている国ですし、友人もたくさんいる国ですが、日本人が何故いとも簡単に米国に対しての警戒感を解いてしまうのかについてはかねてからの謎でもあります。
・「ゼレンスキーは英雄でプーチンは極悪人」という短絡
第二次安倍政権以降、対米追従を旨とする政府は、中国を必要以上に敵視して、ことあるごとに「台湾有事は日本有事」とか、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方」という表現を好んで使います。
ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは「今日のウクライナは明日の東アジア」という表現も加わりました。
しかし、これら国民の不安を煽るスローガンのような表現には十分な注意が必要です。
もちろん断言することはできないものの、現実論として、ロシア、中国、北朝鮮が、この先一方的に他国に侵攻する脅威がそれほど高いとは到底思えません。
ウクライナで手一杯のロシアには、もはやそんな余力は残っていませんし、中国の習近平体制や北朝鮮の金正恩体制も、彼らが外向きにアピールしているほど盤石ではありません。
中国の台湾有事や北朝鮮のミサイルにしても、ひとたび戦争を引き起こせば、戦争被害のみならず各国からの経済制裁など、とてつもない代償を支払わされることになりますが、それは彼等もよくわかっています。
まあ、だからこそ戦争は軍事ビジネスとしてだけでなく、戦後復興ビジネスとしても儲かるのだよ、という一部の人たちがいるのは事実で、常に戦争を望み煽るのは、むしろ米英側の武器商人たちである、ということもよく言われるところです。
実際、米英の軍需産業が政治に対して大きな力を持っていることは言うまでもありません。
われわれ日本人が特に注意しなければならないのは、どんなことにも必ず両面ある、という当たり前のことです。
しかし、西側の価値観や正義感に染まっている日本人や日本のメディアは、西側からの一面的な色眼鏡で物事を単純に捉えがちです。
ウクライナへのロシアの侵攻一つとっても、ゼレンスキーは英雄でプーチンは極悪人だと決めつけるのは、あまりにも短絡的過ぎます。
ゼレンスキーは外交に失敗して他国の軍事侵攻を許した大統領です。
また、ウクライナ政府ではもともと汚職が横行してきたことも広く知られています。
昨年3月にゼレンスキーが日本の国会議員たちにもオンラインで演説しましたが、その時に、れいわ新選組を除く与野党議員全員がスタンディングオベーションで彼を讃えました。
ウクライナカラーに身を包んだ山東昭子参議院議長（当時）が「閣下が先頭に立ち、貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見し、勇気に感動している」と答礼した姿には、テレビドラマなどで目にする、戦前の国防婦人会の婦人たちが出征兵士を送り出す姿が重なり、何とも言えない後味の悪さが残りました。
ピュリッツァー賞の受賞歴もある米国の有名ジャーナリスト シーモア・ハーシュ氏は、「昨年9月のバルト海でのノルド・ストリーム爆破事件は、バイデン政権によるものであった」と今年2月にスクープしてバイデン大統領を慌てさせました。
その彼が、先月発行した Trading with the Enemy という独自取材に基づく記事で、「ゼレンスキーは、米国から援助された資金で、ロシアからディーゼル燃料を格安で仕入れ、差額を着服している」という驚くべき話を新たにスクープしています。
詳細は省きますが、ウクライナ軍がロシアと戦うために必要なディーゼル燃料をロシアから仕入れている、という笑えない話で、しかも多額の援助資金をゼレンスキーと取り巻きが着服している、というのです。
別のソースからの情報でも、ゼレンスキーは大統領に就任してからの2年間で、8億5000万ドルもの蓄財をなし、戦争が始まってからは、毎月1億ドルずつ個人資産を増やしているとも言われています。
ゼレンスキーは個人資産の開示要求に応じていません。
・日本国民に足りない「対米追従型の政治家達」への警戒心
プーチンを正当化することは一切できないものの、プーチンだけを一方的に悪者扱いすれば済むような単純な話ではないのです。
プーチンにはプーチンの言い分もあるでしょう。
岸田首相はキーウを訪問してゼレンスキーに会うのであれば、同時に「モスクワも訪問」してプーチンにも会わねばなりません。
習近平はそれをやってのけました。いわゆるグローバルサウスの国々が力をつけて大きく変わりゆく国際情勢の中、いつまでもG7や西側一辺倒の視点に偏っていると針路を大きく見誤ってしまいます。
日本にとって大切なことは、絶対に戦争をしない国、戦争に加担したり巻き込まれたりしない国、としての立場を堅持し続けること以外にありません。
いたずらに不安を煽ってやみくもに軍拡に走る前に、日々変わりゆく複雑な国際情勢の中で、現実論として日本が有事に巻き込まれるようなケースは具体的にどのようなケースなのか、そしてそれが起きる時期はいつ頃か、その確率はどの程度なのか、などを詳細に分析し、 そのようなことが起きないように先回りして外交努力を仕掛けていくのが本筋でしょう。
選挙に勝ったとはいえ、米国の一方的な圧力に屈した対米追従型の政治家達による、憲法を無視し、国会を軽視した国の方向転換については、どんなに警戒してもし過ぎることはありません。
後になって、しまった！と思っても遅いのです。
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田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース 2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234
■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞 2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/
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日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。
オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。
日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。
アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。
ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。
「日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。
台湾情勢については、米国や関係国は「独立を認めないものの、台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。
米国、英国、オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」について、アーミテージ氏は「最も恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。
豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じて得られる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。
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アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞 2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/
■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530
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・「年次改革要望書」に隷従。米国の“日本植民地化”に手を貸す岸田政権
みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。
旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の岸田政権では、GDP比で防衛費を2倍にして米国の兵器を爆買いさせられることになっています。
そして、そのための増税さえ、見込まれているのです。
今年2023年からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むために、介護や医療、教育といった生活関連予算を容赦なく切り捨てていくのです。
いったい、岸田という人物は、何のために政治家となり、総理になったのでしょうか。
世襲3代目で、骨の髄まで米国のポチであり、売国奴としか言いようがない人物なのです。
岸田首相は、日本の大軍拡を国会審議も経ないまま、閣議決定で勝手に決め、嬉々として訪米しました。
バイデン大統領に軍事費の激増報告をする始末で、まるで宗主国への朝貢の図で、自民党総裁選でアピールした「聞く耳」はアメリカ様にのみ向けられています。
宗主国アメリカへの隷従姿勢が、歴代総理の中でも、とてつもなく際立っています。
米国のポチとして有名だった小泉・安倍両元首相よりもはるかに、米国にすり寄っているからです。
かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相の轍を踏まないよう、極端に米国に怯えている──としか思えない岸田首相なのです。
岸田首相は、憲法規定の専守防衛どころか、先制攻撃に他ならない敵基地攻撃能力（反撃能力）まで保有する方向にいたっています。
自公連立政権が、米国に隷従させられているのは、こうした軍事面だけではありません。
日本の経済・社会制度までもが、米国の言いなりでいびつに変容させられているのです。
・「年次改革要望書」というアメリカから年一で届く脅迫状
「年次改革要望書」という毎年10月に米国から突きつけられる脅迫状に、自公連立政権は唯々諾々です。
「年次改革要望書」は、日本からもアメリカに対して相互に交わされるタテマエですが、日本の要望はこれまで米国に一顧だにされていません（日本側の要望は外務省ウェブサイトに、米国側の要望は日本語訳が駐日アメリカ大使館のウェブサイトに公開されている）。
この「年次改革要望書」を日米で毎年取り交わす、そもそものキッカケを作ったのは、1993年の自民党・宮澤喜一首相とビル・クリントン米国大統領との会談に端を発しています。
すなわち「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」によるものでした。
当初はお互いの希望を「提案書」の形で取り交わしていたものの、2001年からは「要望書」の形になり、強硬な米国の主張による「日本改造プラン」へと変質してきたものです。
この「日本改造プラン（年次改革要望書）」は、民主党・鳩山政権の時（2009年）、一時廃止されたものの、売国・自民党政権に戻ってから再び復活してきた──という経緯があるのです。
民主党・鳩山政権時のように「年次改革要望書」の交換などは、やめようと思えば、やめられるのです。
古く遡れば、米国が対日貿易赤字を減らしたいがために、1989年に「日米構造協議」を発足させ、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）を問題にしたことから、ずっと日本は米国からの屈辱的な要求の下に置かれるようになってきたのです。
日本経済が好調となって、米国経済が不調になると、ただちに日本経済の好調を潰す──これが米国流の論理です。
今日の日本経済の衰退の源は、米国の思惑に他ならなかったわけで、いまでは日本経済もすっかり凋落し、米国の属国と成り果てたのでした。
自民・公明両政権は、米国に媚びを売り続けるべく、これからも日本社会を米国の都合のよい国へと嬉々として作り換えていくことでしょう。
・時間稼ぎの自民党が描く「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」というシナリオ
韓国のみならず、北朝鮮にまで騙した日本人信者の資金を提供していた反日カルト教団の旧統一教会とのズブズブの癒着といい、自民党こそが、売国・亡国政権に他ならないでしょう。
ちなみにアメリカ国防総省（ペンタゴン）の調査公表によれば、旧統一教会が北朝鮮に提供した資金は4,500億円です。
これも日本人信者から収奪したカネに他なりません。
それが北朝鮮のミサイルに化け、日本近海に飛んできています。
自民党にとってはミサイル危機を煽り、米国指令による日本大軍拡には都合のよい結果となっています。
皮肉なマッチポンプの構図です。
岸田・自民党政権は、こうした旧統一教会に、よほどの弱味を握られているのでしょう。
文科省を通して、旧統一教会に対し、これまで5回もの質問権を行使させ、時間稼ぎで世論が忘れてくれるのを待っています。
そして、「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」という構図を企図しているのです。
オウム真理教同様の反社会的行状の数々に、たとえ教団に控訴されても、東京地裁、東京高裁、最高裁と段階を経て、旧統一教会への解散命令の判決が出るのはほぼ確実でしょう。
それなのに、岸田・自民党政権は、旧統一教会への解散請求すること自体を非常に恐れているわけです。
旧統一教会と癒着してきた、醜い売国・岸田・自民党政権に他ならないわけで、呆れた話になろうとしています。
とまれ、話を戻しますが、日米による「年次改革要望書」は、互いの要望を交換している形をとりながら、日本側からの米国への要望は一切無視されています。
こんな相互主義の衣は、まったくもって日本国民向けの欺瞞的カムフラージュなのです。
・メディアも同罪。マスコミが「年次改革要望書」を全く報じない理由
実際、「年次改革要望書」は、自公政権にとっては、国民に知られては困る、非常に都合の悪い仕掛け──になっています。
しかし、日本の腐ったマスメディア陣営までもが、自民党政権に大いに忖度し、米国の脅迫的要望（年次改革要望書）の内容をまったく報じないようにしてきたのが実態でした。
本当に日本のマスメディアは腐りきっているのです。
大手新聞社は、系列テレビ局の放送権を自公政権に握られ、番組内容で脅され、幹部社員は政府委員に任ぜられたり、大学教授などにしてもらって、自公政権の忠犬になり下がっています。
そのため、日本のマスメディアは、年次改革要望書の米国側からの脅迫的内容を報じることも、批判することさえも、まったくない──といった完全な腰抜け状態に陥っているのです。
亡国のマスメディアであり、自公売国奴政権と共犯関係の形といってよいでしょう。
・アメリカ様の「日本改造プラン」で庶民が被った実害
「労働者派遣法」も「郵政民営化」も米国に強要された「日本改造プラン」だった！
ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。
これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。
自公政権は、アメリカによる日本支配を育む米国傀儡（かいらい）政権にすぎない──とさえいえるのです。
こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。
独禁法や持株会社解禁で、M＆A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなりました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。
巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。
司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。
つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。
大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。
新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。
また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。
これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。
要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。
「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。
要するに、大きな政府による日本の助け合い主義的な精神は、アメリカの小さな政府志向の新自由主義政策にはふさわしくないからです。
TPP（環太平洋経済連携協定）に米国が参加しなくなったおかげで、日本の相互扶助精神の保険制度である「共済制度」が守られましたが、米国の保険会社は、虎視眈々と日本の「共済制度」そのものを破壊しようと狙っています。
米国の保険会社による日本の保険業界への参入障壁を低くするため、これまでもさまざまな介入が企てられてきたからです。
現在ではさらに、ホワイトカラーエグゼンプション（少々の年収アップだけで残業代廃止と労働時間規制撤廃）の導入までも米国は日本に求めてきています。
より少ない報酬で、過労死しようが自己責任という悪魔の雇用制度を作らせよう──というのが米国の狙いなのです。
・「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪
こうした米国の要求に従った結果、日本では格差社会が広がり、貧困や苦境に陥る人が激増してきました。
「労働者派遣法」で、「中間搾取」「有期雇用」「間接雇用」を解禁したことで、同一会社の中に「正社員」と「非正規社員」という身分差別を許し、賃金を効率よく徹底的に値切るシステムを導入したことが、格差社会拡大の主な要因となっています。
できるだけ正社員を雇わずに、日本中に非正規雇用（派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど）の不安定労働者をあふれさせる方向だったのです。
今や労働者の4割が非正規雇用になり、低所得のために将来の年金収入が乏しい「貧困老後社会」を確定させています。
戦前横行した「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪でした。
・350兆円の国民資産を米国企業に差し出す。「郵政民営化」の真実
そして、郵政民営化では、株式会社化によってノルマ至上主義をはびこらせ、郵便局員による保険の違法販売や年賀状の自爆営業を常態化させました。
民営化でサービスが向上するなどとアピールして国民を騙したものの、翌日配達や土曜日配達もなくしているのが現状です。
これは、350兆円もの郵政に集まる資金（簡保や貯金）を米国に差し出すために、「民間に出来ることは民間に！」などとスローガンを叫んだ小泉純一郎首相が、民営化という手法で米国の要求に隷従しただけの話でした。
日本郵政が預かっていた国民資産350兆円の米国企業への献上だったのです。おかげで米国の株価は右肩上がりとなりました。
実際、当の米国郵政は、郵便事業だけなので、民営化などとは無縁のままで、現在も国営なのです。
なお、旧安倍政権下では、2014年10月アベノミクスのアピールのために、国内株価上昇とともに米国の株価上昇に寄与するべく、当時の公的年金積立金約140兆円（運用はGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人）のうち、25％だった株式運用比率を50％にまで引き上げました。
その後、株価下落で翌年以降10兆円もの損失を出して国会を紛糾させたものの、皮肉なことに円安のおかげで、現在では年金積立金は日本円換算で200兆円規模まで戻しています。
過度な円の下落が寄与するという不幸中の幸いで、年金積立金が増えた──という構図ですが、旧安倍政権も哀しいまでに「米国すり寄り政権」だったのです。
・ほぼ達成されつつある安倍元首相の悲願
こうした米国の「年次改革要望書」による脅迫的な要求での制度改変で、メリットを享受してきたのは、ひと握りのエグゼクティブな富裕層だけでした。
ゴールドマンサックスをはじめとする米国の金融資本や多国籍企業のグローバルビジネスが展開しやすくなっただけなのです。
日本は米国の属国というより、植民地なのかもしれません。
先月当メルマガでお届けした「遺伝子組み換え食品」の表示改変も米国の要求でした。
「遺伝子組み換えでない」という表記がほとんどなくなり、今では食品表記が訳の分からないものになりました。
また、その昔の1995年に「製造年月日」表示が「賞味期限」と「消費期限」に代わったのも米国の要求でした。
世界中でグリホサート系除草剤の有毒性が問題になり、規制がすすむ中、日本だけが農産物の残留基準を緩めたのも、米国の要求でした（小麦は6倍、トウモロコシは5倍に緩和）。
EUでは輸入禁止の成長ホルモン使用の家畜の輸入も、日本だけは米国に大きく門戸を広げています。
これらのすべては、敗戦後の米軍駐留にはじまる日本への占領政策が、今なお続いていることの証左にすぎません。
沖縄をはじめ、日本全土に米軍基地を配備しているうえに、敵基地攻撃能力の保有までを宣言したのでは、周辺国に先制攻撃をする国と危惧される──極めて憂慮すべき状況なのです。
不思議なことに、憲法改変などしなくても、もはや「（戦前の）日本を取り戻す」と勇ましく叫んでいた安倍元首相の悲願が、ほぼ達成されてきたのではないでしょうか。
台湾有事の際には、米中の正面衝突を避けるためにウクライナのように、日本が戦場となる覚悟も必要となっています。
何ゆえにここまで自公連立政権は、米国に隷従するのでしょうか。
自公連立政権のままでは、ますます米国の言いなりで、日本の衰退が加速していくだけでしょう。
・日本だけが米軍に対して国内法が適用できない不平等
アメリカ軍の総兵力は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、宇宙軍の6つの軍事戦力から成り立っており、総兵力は約139万人です。
うち約18万人（軍属も含めると約45万人）が世界全体に分散して駐留しています。
紛争地の他、ドイツ、イタリア、イギリス、スペイン、ベルギー、日本、韓国などといった国には、1,000人以上の兵員を有する米軍基地があります。
これらの国々の兵員数では、約5万5,000の日本が一番多く、次いでドイツの約3万5,000、韓国の2万7,000、イタリアの約1万2,000、イギリスの約9,000、スペインの約3,500、ベルギーの約1,100といった具合です（基地数ではドイツの191、日本の121、韓国の83と続く）。
しかし、これらの国々での米国駐留軍への国内法との対応を定めた米軍との「日米地位協定」では、日本だけが米軍に対して国内法の適用が出来ない取り決めになっています。
そのため、基地内への立ち入り権もなく、訓練や演習への監督規制権もないのです。
米軍の航空機事故があっても、日本には捜査権すらもありません。
それどころか、後述の「日米合同委員会」での密約で、米軍兵士への刑事裁判権もない ので、米兵の性犯罪が野放しです。
・週2で秘密裏に行われる「日米合同委員会」の正体 日本国憲法も国会も無視した密約を結ぶ「日米合同委員会」！
特筆すべき、恐ろしい状況としては、「日米合同委員会」というごく一部の外務省エリート官僚や駐留米軍最高幹部が、毎週2回秘密裡の会合を行っていることです（これまで1,000回以上の会合があった）。
そこでは、米国が希望すれば日本中のどこにでも米軍基地を置ける密約や、「横田空域」と呼ばれる1都9県にまたがる広大な空域を、米軍が独占的に使える空域とする密約（日本の領空なのに日本の航空機は一切入れない）が結ばされてきました。
前述の米軍兵士への刑事裁判権放棄の密約など、憲法を無視した、主権を度外視した秘密の協定が、過去から現在までも次々と結ばされてきているのです。
もちろん、国益上の軍事機密ゆえに国会さえもが、蚊帳の外に置かれ、治外法権の秘密協定だけが勝手に横行しています。
野党も、マスメディアもろくに問題にもしていません。
これほどひどい、独立国とは決して言えない状況が今の日本なのです。
米国の属国であることが、ここでも明白でしょう。
そして、これをもっぱら率先・主導してきたのが、売国亡国の歴代自民党・公明党政権だった──というわけです。
それでいて、米軍基地への日本政府からの駐留経費負担は、「思いやり予算」などの名称で積み上げ、どの国よりも日本が突出して多いのです（日本8割、韓国4割、ドイツ3割の負担）。
ゆえに、全国の米軍専用施設面積で7割を占める沖縄県の玉城デニー知事や、座間や厚木、横須賀などに基地のある神奈川県の黒岩祐治知事は「日米地位協定」の改定を求めて連携しています。
これほどまでに、米軍に対して従属的な協定を結び、何らの改定交渉もしてこなかったのが、日本の歴代の自民・公明両政権だったわけです。
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米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530
■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
Yahoo!ニュース 2019/08/14
https://news.yahoo.co.jp/feature/1413/
■経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html
■経済安保法案 秘密の拡大がはらむ危険
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024040600072
■経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案
東京新聞
tokyo-np.co.jp/article/320268
■経済安保と「スパイ防止」の悪夢 ～ 軍事化
https://sdp.or.jp/sdp-paper/keizaianpo/
■経済安保法案 日本を米戦略に組み込む
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-03/2022040303_01_0.html
■セキュリティ・クリアランス（適性評価）の危険な狙い
https://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/786096305
■超！危険な「セキュリティクリアランス法」
http://repo.sdp-saitama.org/?eid=434
■セキュリティクリアランス法案は大軍拡の基盤作り
https://sdp.or.jp/sdp-paper/sc/
■セキュリティ・クリアランス法案
https://vt.tiktok.com/ZSFWUXFkQ/
■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案
https://youtu.be/Oht-71apKV0
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL
■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」
Video News 三木由希子
https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01
■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
Business Journal 2012.10.26
https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html
■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796
■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？ 重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日
https://www.fnn.jp/articles/-/466321
■敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする
論座（朝日新聞）2022年12月15日 田中信一郎
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022121400008.html
■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性 2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b
■田原総一朗「『新しい戦前』が現実となるか、安全保障の重大な分岐点だ」
〈週刊朝日〉2023/03/01
https://dot.asahi.com/wa/2023022800015.html
■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2022年5月22日
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2
■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
東京新聞 2022年6月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138
■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済 2019/11/14
https://toyokeizai.net/articles/-/313774
■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06
https://jisin.jp/domestic/1806496/
■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079
■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750
■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA 2017/07/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641
■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH 2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280
■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース 2015年07月24日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/
■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
https://jisin.jp/domestic/2180881/2/
■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME 2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b
■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878
■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代 2023.01.07 大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0
■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本
Business Journal 2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html
■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請
日本経済新聞 2020年9月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/
■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589
■「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞 2022年12月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/
■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」 川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞 2023年2月14日
https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html
■「武力で平和つくれない」 僧侶ら国会前まで「平和行進」 防衛費の大幅増に反対
東京新聞 2022年12月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823
■武力で平和はつくれるの？ 元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞 2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911
■軍隊もジェンダー意識 欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞 2021年8月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/
■台湾有事なら日本が最前線に？ 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中
東京新聞 2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202
■台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.14
https://globe.asahi.com/article/14329810
■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress 2021.11.11
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653
■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞） 2022年09月23日 藤原秀人
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html
■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞 2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670
■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285
■防衛費増加 「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/
■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html
■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース 2022年10月15日
https://www.mag2.com/p/money/1242073
■米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞 2020年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html
■「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」
週刊現代 2023.03.22 布施祐仁
https://gendai.media/articles/-/107247
■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代 2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250
■兵器を買わされる日本
東京新聞 2019年12月18日
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444
■『知ってはいけない』なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
週刊現代 2023.02.22
https://gendai.media/articles/-/105795
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野 誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849
■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965
■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン 2021/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538
■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090
■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース 2022.12.13
https://www.mag2.com/p/news/560664/2
■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html
■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞 2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html
■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学』
石沢靖治【著】
講談社（2004/06発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784061497252
■アメリカ合衆国の戦争犯罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c
■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794
■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892
■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ 「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO 2019.02.02
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html/2
■日本人はなぜ米国に騙され続けてきたのか
Yahoo!ニュース 2023/3/2 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20230302-00339379
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792
■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/
■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり 麗澤大大学院特任教授
産経新聞 2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/
■最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞 2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/
■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240389
■報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち
日本経済新聞 2023年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/
■「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653
■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース 2016.03.29
https://www.mag2.com/p/news/163273
■「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/
■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482
■悪の権化はロシアでなく米国
植草一秀氏「知られざる真実」
2022年4月6日
https://www.data-max.co.jp/article/46896
■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html
■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7
■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケ
LINE NEWS 2019年4月14日 弁護士ドットコム
https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b
■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
■日本人が知らない「闇歴史」
～アメリカに支配された70年の真実～
「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」
「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代 2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488
■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
「米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けない」
「兵士や家族で感染しているかもしれない人が、米軍基地から表に出てバーで飲み歩いたりしているかもしれない」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/
■未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実
gooニュース 2022/01/21
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-525433.html
■自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
実戦の備えがないため派兵どころではない
東洋経済 2015/03/19 清谷 信一 : 軍事ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/63496
■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース 2019年1月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/
■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～
週刊現代（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511
■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5
■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）
2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/75746
■植草一秀 日本の対米隷属を固定化する安倍政権
月刊日本 2013/6/1
http://gekkan-nippon.com/?p=5065
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ
■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik
■地位協定６０年 米国人、日本「保護領」の意識
「米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ」
毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w
■『日米合同委員会』／ 元自衛官 竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866
■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM
■【西部邁×佐高信】反米保守 VS 反米左翼 戦後70年と日本の進路！
https://www.youtube.com/watch?v=ezY8-V57sUE
■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8
■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY