【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～
■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン 2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL
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2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。
食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。
フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予防原則」の概念が食品に適用されており、これは、世界で最も進んだ食品安全への取り組みとされている。
食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが解説する。
「たとえば、ある食材に健康を害する疑いがあるとします。アメリカや日本では、科学的に害悪の因果関係が証明されるまでは、“疑わしきは罰せず”で、その食材は流通を続けます。しかし、因果関係が証明できた時点で、すでに人命に被害が出てしまっている可能性は捨てきれません。そこでEUでは『予防原則』に則って、“疑わしきは除外“します。国際的な食品安全基準を決めるコーデックス委員会で『安全である』と結論が出ていても、不安が残るものは輸入を禁止しています」
「和食」が2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたように、本来、私たち日本人も、食への深いこだわりを持つ。
しかし、戦後から急激に変化した食生活の洋風化や、加工食品などの増加により、主食だった米の消費量は減少。
代わりに、肉や乳製品などの畜産物、油などの消費量が増加した。
その結果、現在、日本の食料自給率(カロリーベース)はわずか38％まで落ち込んでいる。
これは、アメリカの130％、フランスの127％といった数字から大きくかけ離れ、先進国で最低水準だ。
輸入食品に頼らざるを得ない日本では、“アメリカ人も食べない”といわれる、ホルモン投与をした米国産の牛肉や、遺伝子組換え食品が食卓に並んでいる。
問題はそれだけではない。
フランス在住で、食品問題に詳しいジャーナリストの羽生のり子さんが指摘する。
「フランス人には、『流行』というものに流されず、ひとたび関心を持った事柄は持続的に追究し、関心を持ち続ける文化があります。フランスで食の安全への意識が高まったのは、1990年代に起こったBSE(狂牛病)問題に起因しています。それ以降、食に対する安全性の問題は、ずっと、フランス国民の関心の的なんです」
一体、フランスと日本では、食の安全意識にどれほどの差があるのだろうか。
白色の着色料で、「二酸化チタン」「酸化チタン」と呼ばれる食品添加物がある。
フランスでは、今年から食品添加物として使用することが禁止された。
「とても微細な『ナノ粒子』のため、体内の組織を通過しやすく、発達障害やがんを引き起こす恐れがあるとわかりました。フランスでは大きな問題となり、食品への使用が禁じられました」(羽生さん)
二酸化チタンは、歯磨き粉や化粧品といった日用品にも使われている。
消費者問題研究所代表で食品表示アドバイザーの垣田達哉さんが話す。
「ホワイトチョコレートやチューインガムに使われていることが多く、食品表示を見ると、『着色料（二酸化チタン）』と書かれています。日本では、食品への使用を禁止する動きはありません」
フランスでは禁止の着色料はまだある。
食品ジャーナリストの郡司和夫さんが言う。
「黄色い色を出す色素で、発がん性が指摘される着色料『カロテノイド』です。日本では、メロンパンやロールパンなど、主に菓子パンに使いますが、EUでは使用が禁じられています」
フランスといえばパン。
日本ではこの3月、山崎製パンが一部の食パンで「臭素酸カリウム」の使用を再開すると発表し、注目を集めた。
食パンの品質改善に必要であること、使用した臭素酸カリウムは最終的な商品には残存しないことなどを公表しているが、賛否両論が起こっている。
「臭素酸カリウムは、パンをふんわりさせる効果がある食品添加物です。発酵を早めるので、大量生産を可能にします。ただし、発がん性があることは明らかであり、最終的な商品への残存の有無に限らず、EUでは使用禁止です」（郡司さん・以下同)
加工食品が豊富な日本は、保存料の多用も問題だ。
「ナイシン」という保存料は、EUではチーズなどの乳製品に限って使用されているが、日本ではハムなどの食肉製品、ソース、マヨネーズなどさまざまな食品に使われている。
「ナイシンの成分は抗生物質です。食品から過剰に摂取していると、体内に『耐性菌』が出現し、いざというときに抗生物質が効かなくなる恐れがあります」
主に加工肉などの“かさ増し”のために使われる「加工でんぷん」も、EUでは使用が制限されている。
「加工でんぷん」として用いられる添加物は11種類あるのだが、そのうち2種類に対し、欧州食品化学委員会は、「安全情報が不足している」と判断し、乳幼児食品への使用を禁じている。
しかし、日本では規制がない。
※女性セブン2020年4月23日号
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食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン 2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL
■ガラパゴス化する日本の食品安全行政
Yahoo!ニュース 2015/6/23 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20150623-00046911
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マーガリンなどに含まれ心臓疾患の原因となるトランス脂肪酸の使用を、米政府が全面禁止するとのニュースが、日本でも大きく報じられた。
トランス脂肪酸は欧州やアジアの国々でも使用規制や表示義務化が進み、国内でも何らかの規制を望む声が上がっている。
しかし、政府は今のところ規制には消極的だ。
実は、食品の安全に関する日本政府のこうした「わが道を行く」姿勢は、トランス脂肪酸に限ったことではない。
農薬など他の問題でも、世界の流れに逆行する動きが目立つ。
日本の食品安全行政のガラパゴス化が、顕著になっているのだ。
・ネオニコチノイド問題
ガラパゴス化の代表例が、ネオニコチノイド系農薬（ネオニコチノイド）の規制問題だ。
それを理解するために、まず、ネオニコチノイドとは何かを説明しよう。
ネオニコチノイドは、1990年代ごろから、それまでの有機リン系に代わって急速に普及し始めた殺虫剤で、今や世界で最も人気の農薬だ。
用途は非常に幅広い。
コメや野菜、果物などの農産物や、樹木に被害を与える害虫の駆除だけでなく、家庭でも日常的に使われている。
例えば、ガーデニング用の殺虫剤や台所のコバエ取り、ゴキブリ駆除、さらには犬や猫などペットのノミ取りなどにも使われる。実はとても身近な存在だ。
しかし今、その恐ろしい副作用が世界的に大きな問題となりつつある。
ネオニコチノイドは、簡単に言えば、タバコの有害成分であるニコチンに似た化学構造を持つ神経毒。
名前がニコチンに似ているのは、そのためだ。
人の体内に入ると、神経伝達物質であるアセチルコリンの働きをかく乱、妨害し、その結果、脈の異常や発熱、頭痛、短期の記憶障害などさまざまな症状を引き起こす。
実際に、日本でも、松枯れ病対策のためにネオニコチノイドが散布された地域で、住民の多くが直後に、頭痛や吐き気、めまいなどの症状を訴えるという事件が起きている。
・子どもや胎児への影響も
だが、より深刻な懸念は、小さな子どもや母親のおなかの中にいる胎児への長期的な影響だ。
専門家が指摘するのは、発達障害との関連。日本でも発達障害と診断される子どもが増えているが、その原因の１つとして、ネオニコチノイドが疑われている。
ネオニコチノイドの人体への長期的な影響に関する研究はまだそれほど多くない。
しかし、ネオニコチノイドと似た化学構造を持つニコチンが、子どもや胎児に深刻な影響を与えることは、すでに多くの研究で証明済みだ。
例えば、妊婦の喫煙は、低体重児や注意欠陥・多動性障害（ADHD）児が生まれるリスクを高めることがわかっている。
だからこそ、未成年者の喫煙は法律で禁じられているし、妊婦の喫煙は強く戒められているわけだ。
ネオニコチノイドも、同様の影響を人体に与え得ると見る専門家は多い。
実際、欧州連合（EU）の専門機関である欧州食品安全機関（EFSA）は、2013年12月、ネオニコチノイドの一種であるアセタミプリドとイミダクロプリドに関し、「低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがある」との研究結果を発表している。
いずれも、日本で広く使われている農薬だ。
こうして、その危険性が徐々に明らかになりつつあるネオニコチノイドだが、その本当の怖さは、高い残留性にある。
一般に、農薬というと、葉や茎や実の表面に直接、散布するイメージがある。
だから、食べる前に水でよく洗えば、かなり落ちるだろうと考える。しかし、ネオニコチノイドは違う。
・洗っても落ちない
ネオニコチノイドの特徴は、水に溶けやすい。
つまり水溶性だ。
葉や茎や実の表面に噴霧されたネオニコチノイドは、水と反応して農産物の内部に浸透する。
土壌にまかれた場合も、根や吸収され、植物の内部を移動しながらいろいろな場所に残留する。
さらには、発芽前の種子をネオニコチノイド溶液に浸す、いわゆる種子処理という方法もある。
種子処理された種子から発芽した農産物は、生まれながらにして体内に強力な殺虫力を備えているというわけだ。
したがって、害虫はネオニコチノイドを直接浴びても死ぬが、ネオニコチノイド入りの葉や茎や実を食べても、死ぬ。
だからこそネオニコチノイドは、一度使えば効果が確実に長持ちする優れた農薬として、重宝されるのだ。
しかし、これが人間には災いする。
農産物の内部に残留しているので、食べる前にいくら洗っても、成分を除去できない。
タバコなら、ニコチンの害を防ぐには、吸わなければいいだけの話。
受動喫煙も、注意すれば避けられる。
だが、ネオニコチノイドはそうはいかない。
毎日食べているコメや野菜、果物を通じ、知らないうちに体内に取り込まれている可能性が高いのである。
危険なネオニコチノイドを摂取しない唯一の方法は、ネオニコチノイドを使った農産物を一切口にしないことだ。
しかし、ネオニコチノイドを使っているかどうかなど、消費者にはまずわからない。
どうしても避けたければ、値段は多少高くても、有機農産物や農薬不使用の農産物を選ぶしかない。
ネオニコチノイドは、自然環境への影響も強く懸念されている。
ネオニコチノイドが普及し始めたのとほぼ同時期の1990年代から、ミツバチの大量死や数の減少が世界中で報告されるようになっている。
この現象は、蜂群崩壊症候群（CCD）と名付けられ、欧州各地で最初に報告された後、北南米やアジアなど世界中に広がった。
日本でも2005年ごろから、全国各地でCCDと思われる事例が相次いで報告されており、養蜂農家が大きな損害を被っている。
CCDの原因はまだ突き止められていないが、ネオニコチノイド犯人説が有力だ。
ネオニコチノイドを含んだ花の蜜を吸った働き蜂が、ネオニコチノイドの神経毒にやられ、帰巣できなくなったと考えられている。
国連環境計画（UNEP）によれば、世界の主要な100種類の作物のうち、70種類以上の受粉にミツバチがかかわっている。
つまり、ミツバチが地上から消えれば、世界の食料生産が大打撃を被る可能性があるのだ。
UNEPはCCDの考えられる原因の１つとして、ネオニコチノイドの大量使用を示唆している。
・世界は規制強化の流れ
ネオニコチノイドの有害性の深刻度合いが徐々に明らかになるにつれ、ネオニコチノイドの使用を禁止したり制限したりする動きが、世界的に進み始めている。
例えば、消費者保護に敏感なEUは、2013年12月、主要ネオニコチノイドのうち、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの３種類について、安全性が確認されるまで使用を暫定的に禁止すると発表した。
EU加盟国の中には、すでにそれ以前から、個別に規制強化に乗り出しているところも多い。
業界団体の政治力が強く消費者保護が後回しになりがちな米国でも、規制強化が始まった。
環境保護庁（EPA）は４月２日、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフランの４種類のネオニコチノイドについて、「新たな使用」を当面、認めない方針を明らかにした。
「新たな使用」とは、使用申請済み以外の農作物への使用や、現在行っている以外の使用法（例えば空中散布など）、また、試験的使用などが含まれる。
欧米だけではない。
韓国も規制強化に乗り出した。
農村振興庁は昨年２月、EUが暫定使用禁止措置を取った３種類のネオニコチノイドについて、EUが最終評価を出すまでは使用に関する新規登録や変更登録を制限すると発表した。
・日本は使用基準を緩和
これに対し日本では今年５月、厚生労働省が、ネオニコチノイドの残留基準を緩和する旨を各都道府県知事や保健所設置市長などに通知した。
つまり、ネオニコチノイドはもっと使っても構わないと、お上がお墨付きを与えたのである。
今回、基準が緩和されたのは、主要ネオニコチノイドのうち、クロチアニジン、アセタミプリドの２種類。
国立環境研究所の最新データによると、2013年度の国内出荷量は、それぞれ70トンと52トン。
ネオニコチノイドの中では使用量が比較的多い種類だ。
特にクロチアニジンは、出荷量が10年ほど前と比べて７倍増と激増している。
この結果、クロチアニジンの食品残留基準は、例えばホウレンソウの場合、従来の13倍強の40ppmとなった（１ppmは0.0001％）。
ほかにも、カブの葉が2000倍の40ppm、シュンギクが50倍の10ppm、コマツナが10倍の10ppm、ミツバが1000倍の20ppm、パセリが7.5倍の15ppmなど、定番の野菜の残留基準値が大幅に緩和されている。
野菜類だけではない。
玄米が1.4倍の1ppm、ウメが1.7倍の５ppm、牛や豚などの肝臓が10倍の0.2ppmなど、緩和の対象も広範囲に及んでいる。
アセタミプリドに関しては、シュンギクとレタスがいずれも2倍の10ppm、オウトウ（チェリーを含む）が2.5倍の５ppmに緩和されるなどしている。
今回は変更の対象外だが、主要ネオニコチノイドのイミダクロプリドも、2011年にホウレンソウの残留基準が2.5ppmから６倍の15ppmに引き上げられている。
ネオニコチノイドの残留基準は年々、緩和される傾向にあるのだ。
それでなくても、もともと日本の残留基準は欧米に比べて甘い。
例えば、アセタミプリドのイチゴに対する残留基準値は、日本の３ppmに対し、米国は５分の１の0.6ppm。
EUにいたっては、それ以上は計測不可能を意味する検出限界値の0.01ppmだ。
もともと甘い基準をさらに甘くするのだから、日本と世界との差は開く一方である。
国際環境団体のグリンピース・ジャパンは「この農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と、今回の政府の基準見直しを厳しく批判している。
・ガラパゴス化招く「企業寄り」の姿勢
食品の安全問題で日本だけが「わが道を行く」背景には、「農薬メーカーの利益を優先していると言わざるを得ない」（グリーンピース）との指摘があるように、国民の健康よりも企業利活動の自由を重視する政府の姿勢があるのは、疑いの余地がない。
事実、今回の残留基準緩和も、化学メーカーからの適用拡大の申請を受け、検討された結果だ。
しかも、基準見直しの過程で政府が募集したパブリックコメントは、集まった約２千件の意見のうち、大半が基準緩和に反対の内容だったという。
にもかかわらず基準は緩和されたのである。
結果的に、少しでも安全なコメや野菜を食べたいという消費者の意向は完全に無視され、もっとたくさん農薬を売って利益を伸ばしたいという企業の意向だけが考慮された格好だ。
食品安全行政における日本政府のガラパゴス化は、初めに指摘したように、トランス脂肪酸の問題にも当てはまる。
トランス脂肪酸に関しては、米政府が全面禁止を発表した約２か月前の４月14日に、多くの消費者団体が参加する「食品表示を考える市民ネットワーク」が、トランス脂肪酸の表示を義務化すべきだとの要望書を、山口俊一・内閣府特命担当大臣らに提出している。
同ネットワークは、それ以前にも、トランス脂肪酸の表示義務化を何度も政府に働きかけていた。
しかし、消費者側の声は今のところ完全に無視されている。
ここでも「行政は企業寄り」（消費者団体幹部）と映る。
他にも、薬の効かない耐性菌の繁殖につながる家畜への抗生物質投与の問題、穴だらけの遺伝子組み換え表示ルールなど、食品安全行政における日本政府のガラパゴス化を示唆する例は数多い。
いずれの場合も、国民の健康よりも経済や企業活動の自由を優先する行政の姿勢が根っこにあることは、食品安全にかかわる多くの専門家が指摘するところだ。
食品安全問題で、政府がこのままガラパゴス化の道を突き進むなら、そのツケは将来、国民に回ってくることになる。
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ガラパゴス化する日本の食品安全行政
Yahoo!ニュース 2015/6/23 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20150623-00046911
■メガFTA動き出す 農と食にどんな影響が出てくるか
Yahoo!ニュース 2020/3/8 大野和興
https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20200308-00166696
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・交錯する自由貿易と保護主義
とりあえずいま動いている日米貿易協定、11カ国が参加するTPP11、EUとの経済連携協定（日EU‐EPA）はどれほどの規模なのか、をみておきます。
日米、TPP11、日EU‐EPAで世界の国内総生産のほぼ6割をカバーします。
この三つの貿易協定を総称してメガＦＴＡ（自由貿易協定）と呼ぶこともあります。
さらに中国、インドという大国が交渉に加わっているRCEPは世界人口の半分をカバーします。
日本も加わる自由貿易の巨大な経済圏が存在することになるのです。
その一方で、トランプ米大統領の出現に象徴される保護貿易の流れが大きなうねりとなって世界を覆っています。
強大な国力をバックに二国間協議で主張を押し通すトランプ流の交渉に各国が従わざるをえない状況が生まれています。
その典型が日米貿易協定です。
自由貿易と一国保護主義が交錯しあいながら、米中二大強国の覇権争いに世界経済が飲み込まれていく、そんな現実のなかで行われた日米貿易協定の交渉の流れを見ると、日本政府はトランプ政権のいうがままその主張を受け入れた実態が浮かび上がります。
安倍政権は国会での審議を大幅に省略し、強引に協定案の国会承認を取り付けました。
衆議院の審議時間はわずか14時間、衆参合わせても２２時間というものでした。
TPPの場合、審議時間は衆院だけで７０時間を超えていました。
東京新聞は今年２月１６日の社説「溶けていく民主主義」で「消費者や農業に重大な影響がある協定が十分な国会での議論を経ず決まったのです」と指摘しています。
審議時間だけでなく野党の質問に対する政府側の答弁もいい加減なものでした。
例えば日米協定の付属文書では「米国は将来の交渉において、日本の農産品に関する特恵的な待遇を要求する」と書かれています。
日米協定はこの５月ごろから新たな交渉が始まる可能性がありますが、付属文書はその際はコメなど今回の交渉には含まれていなかったものも交渉の対象になることを示唆しています。
こうした疑問に政府側は正面から答えることなく、「米国の意図を記しただけ」「日本側が義務を負ったわけではない」というはぐらかしの答弁を繰り返しました。
市民団体「ＴＰＰに反対する人々の運動」世話人で、協定交渉過程をフォローし詳細に分析した近藤康男さんは、「政府の答弁は『桜を見る会』問題での安倍首相並みのいい加減さ」と評しています。
・劣化する農業生産力と地域社会
では、メガＦＴＡで食の分野ではどのような影響が考えられるのか。
日米協定発行直前の２０１９年１２月２３日、農林水産省が農産品への影響試算を明らかにしました。
それによると、農産品全体で生産額が６００億円から１１００億円減少するとしています。
これに１１カ国が加わるＴＰＰ１１による影響を加えると１２００億円から２０００億円の減少が見込まれています。
しかしこれはマイナスの影響を出来るだけ小さく見せたい政府の思惑が絡んだ数字です。
農民団体である全日農が発行する『農民新聞』2020年1月25日号は東京大学の鈴木宣弘教授の研究室の試算を次のように伝えています。
日米協定による農産物の生産減少額は９５００億円。
これは農水省試算のほぼ１０倍にあたります。
農産品のなかで特に影響が大きいのは畜産です。
農水省試算では日米協定だけで牛肉が２３７億円から４７４億円、牛乳・乳製品が１６１億円から２４６億円、豚肉が１００億円から２１７億円、鶏肉が２４億円から４８億円、生産額がそれぞれ減少します。
注目されるのは自給率が１２%しかなく、国産品が大幅に不足している小麦で３４億円も生産額が減ってしまうことです。
輸入小麦には発がん性のあるグリホサートなど除草剤が残留していることから、国産小麦を求める消費者は多いのですが、これではますます国産小麦は高嶺の花になってしまいます。
鈴木研究室の試算はもっとシビアです。
ＴＰＰ１１、日EU-ＥＰＡ，日米貿易協定によって牛肉の自給率は現在の３６％が１５年後の２０３５年には１６%に、豚肉は４９%が１１％に、牛乳・乳製品が６６％から２８％に下がるとしています。
コメ、野菜、果実など耕種作物の自給率を軒並み下げます。
なぜこんなに国産の農産物生産力が減るのか。
メガＦＴＡによって輸入関税が大幅に下がり、その分輸入農産物の価格競争力が高まって国内農産物が市場から追い出されるからです。
食肉の関税は、牛肉が３８・５％、豚肉が高価格帯で４・３%、低価格帯がキロ当たり４８２円でした。
それが段階的に下がり、牛肉は１５年目に９％に、豚肉は高価格帯が９年目にゼロに、低価格帯がキロ当たり５０円とほぼ10分の１になるのです。
そのほか15%の関税がかかっていたワインが7年目にゼロ、チェダーチーズ29・8%だったものが15年目にゼロになります。
メガＦＴＡで輸入食品の価格が下がり、それにつれて国産農産物も値段が下がるということで、「消費者には朗報」という新聞記事やテレビ報道がありました。
本当にそうなのでしょうか。
都市生活者は「食品の値段が下がった」と喜んでばかりもできません。
二つの方向から農村ばかりでなく都市のくらしを襲います。
一つは、国内農業生産力の弱体化が進み、働き手が農業や地方から去り、地域社会、地域経済が疲弊するという問題です。
農業など第一次産業の衰退は、その分野だけにとどまらず、全体の経済のバランスが取れた経済の構造、安心して暮らせる社会の解体を招くのです。
鈴木研究室の試算によると、基本食糧であり、日本の農業の根幹の作物であるコメの場合、２０３０年に生産量が現在の６割程度の６７０万トンに下がります。
稲作農家も大幅に減り、地域社会の人口減と高齢化が進行、地域コミュニティが社会的機能を失って維持できなくなります。
農水省の統計でも、全国で約14万の農業集落のうち集落の存続が危惧される、集落人口が9人以下でかつ高齢化率が50％以上の集落（存続危惧集落）が2045年には約1万集落に増加し、30年間で集落人口が3分の1未満になる集落や14歳以下の子供がいない有人集落も3万集落を超えると見込まれます。
これら集落の大部分は中山間地域に所在する集落です。
農業集落で戸数が１０戸を切ると、農地や自然環境の保全、生活や農林業活動面での助け合いが出来なくなってしまいます。
経済のグローバル化は、ローカルなくらしに直結しているのです。
・損なわれる食の安全
消費者にとって最大の関心事である「食の安全」にとっても、経済のグローバル化は大きな影響をあたえます。
これがもうひとつの問題です。
「安心して食べられる食」は憲法で定められた生存権に関わる基本的人権のひとつといえます。
それが安倍政権によるメガFTAの推進の中で壊れているのです。
理由は、食の安全を保障する公的な規制は、自由な貿易を阻害するという考え方にあります。
そのため、農薬や食品添加物、遺伝子組み換えなど生命操作技術などさまざまな分野で安全のために規制が緩和されたり撤廃されたりしています。
例えば除草剤グリホサートは2015年国際がん研究機関（WHO＝世界保健機関の専門家機関）の発がん性評価基準で「おそらく発がん性がある」というグループに分類され、これを受けて2017年米国カリフォルニア州の環境保護局が発がん性物質リストに追加したという詠歌をたどっています。
こうした動きの中で世界各国、特にEUでグリホサートを禁止したり規制する動きが強まっています。
ところが日本政府は逆に2017年、農産物へのグリホサート残留基準値を大きく緩和したのです。
例えばコムギは改正前5.0ppmだったものが6倍の3.0ppmになりました。
これから大きな問題となることが予測される課題にゲノム編集食品の規制問題があります。
日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが2019年5月からはじめたゲノム編集食品に規制と表示を求める署名運動は、４５万筆の署名を集め２０１０年１月３０日に政府に提出されました。
これだけの署名が集まったということは、この問題にそれだけ消費者の危機感が高いということを示しています。
ゲノムを操作していろんな特性をもつ食品を作り上げる技術が実用段階に入り、日本政府は２０１９年１０月にその流通を認めました。
その際、ゲノム編集という技術は自然界の交配と差はないので一部のものをのぞいて表示は必要ないという方針を政府は打ち出しました。
しかし実際にはゲノムを操作する際、安全性への危惧を含め未知の問題はたくさんあります。
そのためEU議会などでは表示義務を課すなどの規制を課す方針を打ち出しています。
日本政府の方針はそうした危惧を無視し、食べる人をモルモットにしていると、日本消費者連盟は述べています。
そして、政府が表示を課さない方針を打ち出した背景には日米貿易協議による米国食品の輸入増大を推進するためだとしています。
ここにも経済のグローバル化の影響が色濃くあります。
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メガFTA動き出す 農と食にどんな影響が出てくるか
Yahoo!ニュース 2020/3/8 大野和興
https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20200308-00166696
■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 2014.03.08
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html
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2月25日、シンガポールでのTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会合が、昨年10月のバリ島（インドネシア）でのTPP首脳会合、同12月のシンガポールでの閣僚会合に引き続いて大筋合意をすることなく終了した。
共同声明では、次回会合の見通しさえ言及されなかった。
翌日の各紙の1面見出しは、『TPP暗礁』（東京新聞）、『TPP長期化必至』（読売新聞）『日米、TPP平行線』（朝日新聞）、『TPP針路見えず』（毎日新聞）と、一様にTPP交渉が行き詰まっていることを表現した。
TPPは、農林水産業だけではなく食の安全にも脅威を与えるものであり、多くの国民の議論が必要なものであるが、情報はほとんど国民に提供されていない。
その脅威とは、輸入関税がゼロになることによる輸入食料の急増と非関税障壁の撤廃がもたらすものである。
（1）輸入食品の急増がもたらす食品検疫体制の機能低下
TPPでゼロ関税となると、米をはじめとして多くの農産物が輸入農産物に置き換わり、国内生産が減少する。
農林水産省の試算で明らかになった生産減少率は、米が90％、小麦99％、大麦79％、インゲン23％、小豆71％、落花生40％、甘味資源作物100％、でんぷん原料作物100％、コンニャクイモ90％、茶25％、加工用トマト100％、柑橘類9％、リンゴ9％、パイナップル80％、牛乳乳製品56％、牛肉75％、豚肉70％、鶏肉20％、鶏卵17.5％となっている。
需要が変わらなければ、この生産減少分は輸入に置き換わる。
この試算に基づき生産減少で置き換わる農産物の輸入量を計算すると、1628万2000トンになる。
2011年の食品輸入量が3340万7000トンであるから、TPP加入で食品の輸入量は、4968万9000トンに急増し、現在の輸入量の1.48倍になる。
これにより輸入食品の検査体制はどうなるか。
現在、輸入食品の検査は399人の食品衛生監視員によって担われている。
この食品衛生監視員による検査は行政検査といわれているが、検査率は、2011年はわずか2.8％であった。
また、行政検査はモニタリング検査であり、検査結果が出るまで輸入を認めない検疫検査でなく、検査結果が出るのは私たちの食卓に輸入食品が届いてしまった後になる。
11年は、民間の検査機関（登録検査機関）による検査が8.6％を占めていたため、全体の検査率は11.1％になった。
それでも検査率は１割強で、約9割弱の輸入食品は無検査で輸入されていることになる。
このような現在の検査体制でTPP加入により食品の輸入量が1.48倍になれば、全体の検査率は7.5％に落ち込み、行政検査率は1.89％と過去最低の検査率に落ち込むことになる。
とても国民の食の安全を守れるような検査率ではない。
本来、日本のような世界一の食料輸入大国では、食の安全の確保のためには水際の輸入食品の検査体制の強化が不可欠である。
少なくとも輸入食品の検査率を5割に上げるとともに、食品衛生監視員による行政検査を、「輸入食品の検査結果が出た時点ですでに食卓の上」というモニタリング検査でなく、検査結果が出るまでは輸入を認めないという本来の検疫検査にする必要がある。
このためには、食品衛生監視員を現在の399人から約3000人体制に抜本強化しなければ対応できない。
しかし、政府は、このような強化の方向性は持っていない。
（2）危機に直面する残留農薬問題-ポストハーベスト農薬が増加
11年2月1日に外務省は、「TPP交渉の24作業部会において議論されている個別分野」を公表したが、その冒頭に次のような記述がある。
「今後の交渉次第で複数の作業部会の成果が一つの章に統合され、または、『分野横断的事項』作業部会のように作業部会の成果が複数の章に盛り込まれる可能性もある」
ここでは「分野横断的事項」がクローズアップされているが、同事項で検討されているのは、食の安全基準であり、外務省発表文では次のようになっている。
「同一物品に対して適用される基準（例えば食品安全基準）が国によって異なったり、重複する規制が国内規制当局によって適用されたりすることから生じる企業負担を減らすために、今後新たな規制を導入する前に当事国の規制当局同士の対話や協力を確保するメカニズムの構築を目指す」
これは、TPPで企業負担を減らすために、食品安全基準の規制緩和を進めようというものであり、特に輸出国の残留農薬基準を輸入国に適用させようという狙いが明らかである。
ここで注目されるのが、米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」である。
この報告書は、「米国の貿易に対する重大な障壁となるこれら特定の種類の措置及び慣行を確認し、撤廃しようとする本政権の努力を明示している」文書だが、米国政府として、自国にとって「重大な障壁となる措置」を貿易相手国に撤廃させようとしているものである。
この報告書では、「日本は、ポストハーベスト（収穫後）に使用される防カビ剤を食品添加物として分類し、これに対して完全に独立したリスク評価を受けるよう要求している。（略）さらに、日本の食品表示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求している。（略）このような要求事項は、日本の消費者が米国産品を購入することを不必要に妨げている」と、ポストハーベスト防カビ剤の食品添加物扱いをやめるよう要求している。
さらに、農薬の最大残留基準値についても「日本がコーデックスの国際基準に合致した基準値の実施措置を導入するよう、米国は日本に対して強く求め続ける」としている。
コーデックスとは、FAO（国際連合食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）の世界食品規格を策定する国際機関で、WTO協定で国際基準と位置づけられている。
ポストハーベスト防カビ剤は、柑橘類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェニール、さらに柑橘類とバナナに使われているイマザリルの5品目である。
これらが食品添加物から外され残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり、輸入柑橘類やバナナにおけるポストハーベスト防カビ剤の存在がわからなくなる。
また、残留農薬として使用量が増える可能性があるのに加えて、農薬の最大残留基準値についてコーデックスの国際基準に合致した基準値を導入したらどうなるか。
ちなみにコーデックスの残留農薬基準は、ポストハーベスト農薬の使用を前提としたものである。
収穫後の農薬使用であるから、農薬残留水準は高い。
このコーデックス残留農薬基準がすべての農産物に導入されれば、ポストハーベスト農薬をいくら使ってもなんの問題もなくなる。
TPPに加入すれば、このような米国政府が要求している食品安全基準の緩和やポストハーベスト農薬の使用規制緩和が、TPPによる企業負担を減らすメカニズムによって否応なく迫られることになる。
（3）非関税障壁の撤廃で食品添加物の急増が不可避となる
TTPは、食品安全基準のような非関税障壁による企業負担を減らす規制緩和メカニズムを導入しようとしていが、実はTPPを主導している米国政府は、食品添加物問題でも日本に対して身勝手な要求をしている。
米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」の該当箇所を見てみよう。
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している。米国及び世界中で広く使用されている数多くの添加物が、古い代替品よりは安全と考えられている新しい添加物を含め、日本では認可されていない。（略）2002年、日本は迅速な審査に関する46品目の食品添加物のリストを作成したが、25品目の添加物は、安全に関する広範囲にわたるデータが利用可能であるにもかかわらず、未だ審査及び認可がなされていない。米国政府は、食品添加物のリストの審査を完了して、食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアティブを通じて日本に強く要請している」
米国で認められている食品添加物で、日本で認められていない食品添加物を使った加工食品は、食品衛生法違反として現在、日本への輸入は認められていない。
そのため米国政府は日本政府に対して、米国で使われていて日本で使用が認められていない食品添加物の審査・認可を一刻も早くするように躍起になっている。
では、米国で使われている食品添加物は、どれくらいあるのか。
米国では、約3000品目の食品添加物が使用を認められているとされている。
それに対して日本は、指定添加物で413品目、既存添加物で419品目と、米国と比べても2000品目以上も少ない状況である。
この差を一気に縮めたいのが米国政府の立場である。
（4）遺伝子組み換え表示の撤廃が交渉目的-TPA法案
遺伝子組み換え表示が守られるかどうかは、消費者の関心事項である。
昨年も米国オレゴン州で安全性の確認されていない未承認の遺伝子組み換えの小麦が作付け地帯で自生していたということで、大問題になった。
これを受け、日本もアメリカ産小麦の入札売り渡しをストップした。
安全性の確認されていない遺伝子組み換え小麦が日本でも流通しかねない事態であった。
それだけに、日本の消費者は、遺伝子組み換え表示がTPP交渉で非関税障壁として撤廃されるのではないかと不安に思っていた。
これに対して日本政府は、TPP交渉でも日米二国間でも、遺伝子組み換え表示の撤廃問題は議題になっていないと説明してきた。
しかし、事実と異なる。米国のTPA大統領貿易促進権限法案は、大統領にTPP貿易交渉権を与える代わりに、詳細にTPP貿易交渉の目的を記載し、それを大統領に実行させることを求めているが、この法案を見れば、米国政府がTPPで何を実現させようとしているかが明らかになる。
内容は広範囲にわたり、物品の貿易、サービス貿易、農産物貿易、外国投資、知的財産、国有企業及び国家管理企業、労働及び環境、通貨などである。
この中に「合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させる」として「バイオテクノロジーを含む新科学技術に影響を与えるような、表示といった不当な貿易諸制限ないし商業上の諸義務」を撤廃することが明記されている。
要するに米国政府のTPP交渉目的に、遺伝子組み換え表示の撤廃が明記されているである。
それが米国政府の交渉目的であり、日本政府にそれを求めないということはあり得ないのである。
（5）48時間通関の義務化で検疫の規制緩和
従来TPPは、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で開始されてきた。
この4カ国のTPP協定（P4協定）が、米国政府が今進めている12カ国によるTPPの有力なたたき台の一つになっている。
そこに盛り込まれている協定内容は、ほぼTPP協定に盛り込まれると見られている。
このP4協定では、通関手続きが独立の章として取り扱われ、ペーパーレス貿易、至急貨物通関などとともに、加盟国は貨物が到着後48時間以内に通関させることを義務づけている。
このような規定を定めているFTA（自由貿易協定）は、日本が締結しているFTAにはない。
日本がTPPに加入すれば、48時間以内通関が義務づけられることになるが、これでいったいどのような事態が生じるのか。
09年の財務省調査によると、日本における一般貨物（海上貨物）の輸入手続き平均所要時間は、62.4時間となっている。
これだけでも、48時間にはだいぶ隔たりがあるが、中でも他法令該当貨物すなわち動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物についてみると、48時間の倍近い同92.5時間となる。
なぜ、このような時間になるかといえば、畜産物では動物検疫の検査対象になり、農産物では植物検疫の対象になり、食品では食品検疫の対象になるため、その届け出や検査に時間がかかるからである。
では、48時間以内通関にするために、輸入手続きはどうなるのか。
財務省は、予備審査制と特例輸入申告制度（AEO制度）で時間短縮をするとしている。
予備審査制とは、貨物が日本に到着する前に、あらかじめ税関に予備的な申告を行い、税関の審査を受けておくことができる制度である。
AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続きを提供する制度である。
要は、AEO認定業者が輸入申告した場合は、税関による現物確認検査等はなしで書類審査だけで通関されるというものである。
AEO貨物の通関所要時間はわずか0.1時間とされており、現物確認なしで通関するため、時間が短縮されるのは当然である。
しかし、これはきわめて危険な規制緩和といえる。
米国は、輸入されるコンテナ貨物は100％検査をしている。
それは、テロの脅威を防ぐためである。
日本がテロの脅威の例外となる根拠はない。
さらに、麻薬等の薬物の密輸も横行している中で、このような規制緩和は、日本のリスクを高めるものといえる。
さらに問題なのは、税関の手続き時間を短縮しても、他法令該当貨物、すなわち動植物検疫や食品検疫の時間がどうしてもかかるため、その短縮がなければ48時間をクリアできないことである。
ここで出てくるのが、動植物検疫や食品検疫の規制緩和である。
09年7月6日、日本政府は、「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第8回報告書」で米国政府に対して「厚生労働省は、関係業界の意見も踏まえ、検疫所における輸入手続きがより効率的に行えるよう引き続きつとめる」ことを約束している。
現に、厚生労働省は米国政府に対して、残留農薬検査で残留農薬基準違反があっても、米国の残留農薬基準が日本と同等の基準の場合は、業界全体の輸入を差し止めないと約束をしている。
以上みてきたように、TPP加入は、日本の農林水産業と食の安全を大きく脅かす可能性をはらんでいるといえよう。
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TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 2014.03.08
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709
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・「日本の農業は過保護」は大ウソ
――「日本の農業は過保護」はやっぱりウソですか。
日本の農業は過保護だから衰退するというのは真っ赤な嘘、欧米は競争力があるから成長産業になったというのも真っ赤な嘘。
日本は世界で最も農業を保護しない国です。
そうした中でも日本の農家は歯を食いしばって頑張ってきた。
米国では生産コストと所得との差額は政府が補填し、輸出穀物の差額補填に多い年で１兆円も投じています。
それとは別に年間1000億ドル（約11兆円）近い農業予算の６割超を消費者の食料購入支援に回している。
SNAP（補助的栄養支援プログラム）と呼ばれる制度ですが、限界投資効率は1.8と試算され、消費者の購買力を高めて農産物需要を拡大し、農家の販売価格を維持する仕組みです。
下支えのシステムはカナダやEUでも機能しています。
欧米では戦略的に農産業を保護しているがゆえに、成長産業として成り立っているんです。
農業所得のうち補助金が占める割合は英仏９割超に対し、日本は３割程度。
「攻めの農林水産業で輸出額５兆円」なんて夢物語です。
・食料自給は独立国の最低限の備え 世界の常識が日本の非常識
――欧米各国の食料自給率（カロリーベース）は軒並み100％超え。日本は2020年度が前年比１ポイント減の37％で、65年の統計開始以降最低に落ち込み、半世紀で半減しています。どうしてこんなに差が開いたのですか。
食料の安全保障に対する姿勢の違いです。
自国民向けの食料を十分に確保した上で輸出力も蓄えておけば、世界的な災害で物流が止まっても国民が飢えることはない。
戦略物資としても価値があり、褒められた話ではありませんが、兵糧攻めにも利用できる。
国家戦略として食料を輸出しているのです。
だから多額の補助金を投じて農業を守る。
「攻撃的保護」と言ってもいいかもしれません。
命を守り、環境を守り、国土や国境を守る産業は国が支える。
それが諸外国の覚悟です。
食料自給は独立国の最低限の備え。
世界の常識が日本の非常識なんです。
オスプレイをかじっても空腹は満たされないでしょう。
――「安全保障」「戦略物資」「国家戦略」などはタカ派が多用するフレーズですが、食料については吠えません。なぜ農業は冷遇されるのですか。
さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。
日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる。
総仕上げの段階にきていると言っていいでしょう。
主要穀物の自給率は小麦15％、大豆６％、トウモロコシ０％。食料を十分に自前調達できない日本の最後の頼みの綱がコメで、コメだけは確保できるというストーリーさえも崩れ去ろうとしている。
貿易自由化もこうした傾向に拍車をかけました。
自動車分野の輸出増加を狙う日本は、農業をいけにえとして差し出した。
TPP11によって農産業は1.3兆円の打撃を受け、自動車は2.8兆円潤った。
自由化は自動車の独り勝ちです。
経産省内閣と呼ばれた第２次安倍政権以降、農業犠牲は徹底しています。
食の安全保障はまず量の確保。
そして質、安全性も非常に重要です。
――安全基準もなし崩しです。
米国に突き付けられた農薬や添加物の基準緩和を求めるリストは膨大で、日本は順次緩めている状況です。
国内では認可されていないのに、輸入に対してはザル。
成長ホルモン剤についても同様です。
EUは「エストロゲン」を投与して育てた牛肉を禁輸していますが、日本には米国産や豪州産、カナダ産としてどんどん入ってきている。
乳製品にも同じことが言えて、ウォルマートやスターバックス、ダノンが不使用にしているrBST（遺伝子組み換え牛成長ホルモン）を使用した商品が輸入・販売されている可能性があります。
米国で富裕層に人気があるというホルモンフリーの牛肉は４割高で流通しているとも聞く。
危ない食品はこぞって日本向けになっていませんか、ということなんです。
種子法廃止や種苗法改定などによって、米政府をバックにしたグローバル企業から遺伝子組み換え（GM）の種子を高値で押し付けられ、農産物を買い叩かれる不安も高まっています。
――安い商品を買い求めるのが「賢い消費者」という雰囲気はあります。
安いものには必ずワケがあります。
日本の農家をこれ以上痛めつけてはいけない。
日本人が飢える状況が起こり得ることを認識し、食料自給率を引き上げる努力が必要です。
安全安心の国産を食べることは健康リスクを低減し、長期的には安上がりにもなる。
消費者を守れば生産者が守られる。
生産者を守れば消費者が守られる。
「農業は国の本なり」を確立しなければ未来はありません。
農家のみなさんは誠実で義理人情に厚い。官邸農政には怒っていても、地元選出の議員を応援し続けている。
義理や人情を重んじ、弱きを助け強きをくじき、体を張る――。
政治家にはこうした任侠の精神を取り戻してもらいたい。
真実を語れば風当たりは強くなりますが、若い世代を矢面に立たせるわけにはいかない。
だから、私のような老人こそが盾にならねばとの思いを強くしています。
私も任侠を持った研究者でありたいですね。
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「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（中） 東京大学教授・鈴木宣弘
・農協改革の目的は「農業所得の向上」ではない～外資が狙う150兆円の資産
長周新聞 2021年1月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19886
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（下） 東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19976
■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436
■EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ
Yahoo!ニュース 2020/9/12 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200912-00197982
■【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）
JAcom 農業協同組合新聞 2019年11月28日
https://www.jacom.or.jp/column/2019/11/191128-39782.php
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hD8Oic
■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
■『農業消滅』著者・鈴木宣弘教授が警鐘を鳴らす
危ない食品が日本に集まる
安全保障の要である食料は、なぜ置き去りにされるのか
日刊ゲンダイ 動画 2021/11/01
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337
■「絶対食べるな！海外で禁止されている食べ物３選」を世界一わかりやすく要約してみた
YouTube 2021/12/20 本要約チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=0bT16D2TVPM
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27 yzjps
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM
■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険
「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」
Business Journal 2018.03.15
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html
■【安倍政権以降、自民党政権が反日・売国政権であることはご存知でしたでしょうか？】
・安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
「日本の食と農が崩壊する！」
「日本にだけ輸出される危険な食品」
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/
■【安倍政権以降、自民党政権が反日・売国政権であることはご存知でしたでしょうか？】
・日本農業を売り渡す安倍政権
「日本中枢に巣食う売国勢力」
「ハゲタカが支配する農業への転換」
JAcom 農業協同組合新聞 2016年12月31日 【植草一秀（政治経済学者）】
https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php
■【安倍政権以降、自民党政権が反日・売国政権であることはご存知でしたでしょうか？】
迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
・行政を縛る米国の圧力
「日本が農業を守る政策をとれない背景には、米国の圧力があることも理解しなければならない」
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884