電源開発からの回答
電源開発㈱からの回答
１． ２０１３年９月１２日付で電源開発㈱北村雅良社長宛に、「大間原発反対現地集会
実行委員会」、「大間原発に反対する会」、「弘前・核に反対する会」、「大間原発
訴訟の会」、「函館・『下北』から核を考える会」の5 団体で、「大間原発の『原子
炉設置変更許可申請』断念と建設中止を求める！」という文書を、電源開発㈱東京本
店に郵送しました。
この文書には３点の質問が記載されており、９月２５日までに文書で回答するよう
求めていました。
２． しかし、９月３０日までに回答が届いていないので、１０月２日に回答を確認する
文書を東京本店にF A X しました。
３． すると、１０月３日午後１時４０分頃に、電源開発㈱の広報課長野口毅氏より電話
がありました。野口氏日く「文書回答はしない。口頭で今、回答する」とのことでし
た。若干のやり取りの後、電話にて回答を受けました。
４． 以下が５ 団体の質問と電源開発㈱の回答です。
① 質問１ 安倍晋三首相は「オリンピック」東京招致会場で「（汚染水） は福島第一原
発の港湾内0 ． 3 k戚の範囲内で完全にブロックされている」、「（健康には）
今までも、現在も、将来も問題ない」と発言したが、電源開発㈱は「汚染水」
と「健康」について安倍首相と同じ見解であ声か。違う場合は、その理由の説
明を。
② 回答 安倍首相の発言に対し、当社はコメントする立場にございません。
当社は、原子力規制委員会による新規制基準や最新の知見も踏まえながら、
建設中に安全強化対策を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づ
くりに取り組む所存です。
大間原子力発電所では、炉心熔融を発生させないように新規制基準を踏まえ
た多層の安全強化対策を行い、汚染水を発生させないようにします。
万一、シビアアクシデントが発生し炉心に注水するような状況になっても、
汚染水を格納容器内に閉じ込められるよう新規制基準を踏まえた安全強化対策
も講じます。更に、格納容器が破損した場合でも原子炉建屋内に閉じ込め、地
下水と混合することを防止します。
今後とも、国が主体となって福島で行っていく汚染水対策を注視し、適切に
反映していきます。
⑧ 質問２ 「原子炉設置変更許可申請」についての説明であるが、北通り３町村や青森
県民、函館市を含む道南地域に対してどのような方法で行うのか。電源開発㈱
は、これまで３町村に対して戸別訪問を行ってきたようであるが、それとは別
に大間町、風間浦村、佐井村、青森市、函館市での公開の「説明会」開催を求
めるがどうか。電源開発㈱の社員が８月中旬の時点で、「新規制基準」を「安
全基準」と発言していたこともあり、戸別訪問だけでは電源開発㈱に都合よく
住民を言いくるめる可能性が懸念される。公開での「説明会」が必要である。
④回答 従来よりホームページでの情報公開のほか、行政当局などに対して適宜情報
提供や説明を実施しています。今後とも、情報提供や説明をさせていただきな
がら、計画を進めてまいりたいと考えています。
公開の説明会開催を求める件については、ご意見として受けたまわります。
⑤質問３ 「来年春以降」と公表した「原子炉設置変更許可申請」であるが、「来年春
以前」になる可能性は全く無いのか。「来年春以降」とする理由を説明するこ
と。
「来年春以降」と一応の計画があるのだから、それ以後の「営業運転開始」
時期の見込みも当然あると思われるので示してはしい。まさか突貫工事で「安
全」より「完成」を優先させることはあり得ないと思うがどうか。
⑥回答 新規制基準には、特定重大事故等対処施設等５年間の経過措置が認められて
いる施設もありますが、大間においてはこれらを含めて建設中に設置する方針
です。
また、既存設備の設計見直しを含め新規制基準を取り入れ、より高い安全性
を求めていきます。新たに追加する設備を具体化したうえ、既存設備への安全
性に影響を与えないことを確認し、発電所全体として最適化をはかっていく必
要があることから、これら幅広い対策に対し検討を行うため時間が必要となり、
申請は来年春以降とならざるを得ないと考えています。
運転開始時期については、新たに必要となる設備の検討設計の進捗等も踏ま
える必要もあるため、すぐに決まるわけではなく、現時点ではお答えできませ
ん。
尚、回答者は「電源開発㈱」であり、上記５団体への回答であるとのこと。
以上
２０１３年１０月３日
大間原発訴訟の会 大場一雄
１． ２０１３年９月１２日付で電源開発㈱北村雅良社長宛に、「大間原発反対現地集会
実行委員会」、「大間原発に反対する会」、「弘前・核に反対する会」、「大間原発
訴訟の会」、「函館・『下北』から核を考える会」の5 団体で、「大間原発の『原子
炉設置変更許可申請』断念と建設中止を求める！」という文書を、電源開発㈱東京本
店に郵送しました。
この文書には３点の質問が記載されており、９月２５日までに文書で回答するよう
求めていました。
２． しかし、９月３０日までに回答が届いていないので、１０月２日に回答を確認する
文書を東京本店にF A X しました。
３． すると、１０月３日午後１時４０分頃に、電源開発㈱の広報課長野口毅氏より電話
がありました。野口氏日く「文書回答はしない。口頭で今、回答する」とのことでし
た。若干のやり取りの後、電話にて回答を受けました。
４． 以下が５ 団体の質問と電源開発㈱の回答です。
① 質問１ 安倍晋三首相は「オリンピック」東京招致会場で「（汚染水） は福島第一原
発の港湾内0 ． 3 k戚の範囲内で完全にブロックされている」、「（健康には）
今までも、現在も、将来も問題ない」と発言したが、電源開発㈱は「汚染水」
と「健康」について安倍首相と同じ見解であ声か。違う場合は、その理由の説
明を。
② 回答 安倍首相の発言に対し、当社はコメントする立場にございません。
当社は、原子力規制委員会による新規制基準や最新の知見も踏まえながら、
建設中に安全強化対策を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づ
くりに取り組む所存です。
大間原子力発電所では、炉心熔融を発生させないように新規制基準を踏まえ
た多層の安全強化対策を行い、汚染水を発生させないようにします。
万一、シビアアクシデントが発生し炉心に注水するような状況になっても、
汚染水を格納容器内に閉じ込められるよう新規制基準を踏まえた安全強化対策
も講じます。更に、格納容器が破損した場合でも原子炉建屋内に閉じ込め、地
下水と混合することを防止します。
今後とも、国が主体となって福島で行っていく汚染水対策を注視し、適切に
反映していきます。
⑧ 質問２ 「原子炉設置変更許可申請」についての説明であるが、北通り３町村や青森
県民、函館市を含む道南地域に対してどのような方法で行うのか。電源開発㈱
は、これまで３町村に対して戸別訪問を行ってきたようであるが、それとは別
に大間町、風間浦村、佐井村、青森市、函館市での公開の「説明会」開催を求
めるがどうか。電源開発㈱の社員が８月中旬の時点で、「新規制基準」を「安
全基準」と発言していたこともあり、戸別訪問だけでは電源開発㈱に都合よく
住民を言いくるめる可能性が懸念される。公開での「説明会」が必要である。
④回答 従来よりホームページでの情報公開のほか、行政当局などに対して適宜情報
提供や説明を実施しています。今後とも、情報提供や説明をさせていただきな
がら、計画を進めてまいりたいと考えています。
公開の説明会開催を求める件については、ご意見として受けたまわります。
⑤質問３ 「来年春以降」と公表した「原子炉設置変更許可申請」であるが、「来年春
以前」になる可能性は全く無いのか。「来年春以降」とする理由を説明するこ
と。
「来年春以降」と一応の計画があるのだから、それ以後の「営業運転開始」
時期の見込みも当然あると思われるので示してはしい。まさか突貫工事で「安
全」より「完成」を優先させることはあり得ないと思うがどうか。
⑥回答 新規制基準には、特定重大事故等対処施設等５年間の経過措置が認められて
いる施設もありますが、大間においてはこれらを含めて建設中に設置する方針
です。
また、既存設備の設計見直しを含め新規制基準を取り入れ、より高い安全性
を求めていきます。新たに追加する設備を具体化したうえ、既存設備への安全
性に影響を与えないことを確認し、発電所全体として最適化をはかっていく必
要があることから、これら幅広い対策に対し検討を行うため時間が必要となり、
申請は来年春以降とならざるを得ないと考えています。
運転開始時期については、新たに必要となる設備の検討設計の進捗等も踏ま
える必要もあるため、すぐに決まるわけではなく、現時点ではお答えできませ
ん。
尚、回答者は「電源開発㈱」であり、上記５団体への回答であるとのこと。
以上
２０１３年１０月３日
大間原発訴訟の会 大場一雄