大間原発訴訟の会など4団体が「原発震災」への対応を函館市長に要請

「原発震災」への対応を函館市長へ要請しました

　大間原発訴訟の会、ストップ大間原発道南の会、函館・「下北」から核を考える会」、函館ＹＷＣＡ

の4団体が２０１１年３月１６日、西尾正範函館市長と面会し「原発震災」への対応を要請し、要請文を

渡しました。

　以下に、函館市長に渡した「要請文」の内容を報告致します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大間原発訴訟の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストップ大間原発道南の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　函館・「下北」から核を考える会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　函館ＹＷＣＡ


　　　　　　　　　　　　「原発震災」への対応について(要請)

　前略　２０１１年３月１１日に発生したマグニチュード９.０の地震・津波による函館市内での災害や

他地域への対応に、ご尽力されていることに敬意を表します。

　さて、その地震・津波により発生した東京電力福島原発の事故に関しては、炉心溶融、水素爆発、放

射性物質の放出等々、多くの市民が不安を覚えています。この「原発震災」の対応について、下記の通

り要請致します。ご多忙中とは存じますが、早急な対策をお願い致します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．函館市として、放射性物質の検出や放射線の測定はできますか。できなければ、とりあえず簡易

　　　なものでも用意してください。
　
　２．北海道は３月１５日付けで「福島県から帰道された方に対するスクリーニング検査」を開始しま

　　　したが、函館市も同様の対応が可能ですか。被曝治療を行える医療施設はありますか。今後、人　　　
　　　以外でも、車両や物品等について、同様の体制が取れるようにしてください。

　３．国や道から福島原発「原発震災」の情報、放射線量の提供などはありますか。

　４．北海道や青森県と連携の上、モニタリングポスト他からの放射線測定量を直接入手して、市民に

　　　正確な情報を提供して下さい。障がい者、高齢者、旅行者、外国人等への周知も必要です。

　５．上記４の情報をもとに、公立、私立戸を問わず保育園、幼稚園、学校等へ放射性物質や放射線等

　　　について適切な指示を出せるような体制になっていますか。

　６．ヨウ素剤を配布できる状態にありますか。迅速に対応してください。

　７．原子力防災の必要性があらためて証明されました。国や北海道まかせではない、函館市民の安全

　　　のための体制を早急に確立してください。

　８．最後になりますが、今回の「原発震災」をうけて更に多くの市民が、函館市の対岸に建設中の大

　　　間原発に不安を抱いています。３月１５日、高橋北海道知事は、泊原発の避難対象地域を現行の

　　　１０㎞圏から３０㎞圏まで見直す意向を示しました。大間原発では、函館市が含まれる事にな

　　　ります。あらためて大間原発の安全性についての検証が必要です。このことに関しては後日市長

　　　との会談を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上