カテゴリー：政治･経済･法律コラム 5
1月31日付の毎日新聞にＮＨＫ改革への提言としてこのような記事が載っていた。
スカパー社長の重村氏の提言で、受信料制度を変え、番組の無料・有料を区別化し視聴率に左右されず民放との役割分担をとある。
ＮＨＫ改革の議論は政治家の介入の有無、会長の辞任、相談役への就任など人事に関するものばかりである。
建設的ではない、また人事に偏向した報道は話を面白くし、大衆受けをねらったそれこそ視聴率欲しさの寸劇報道に感じられ辟易していた。
しかし、氏の提言は目の覚める思いがした。前者の受信料制度を変え、災害時などの緊急情報は無料としだれもが見れるようにし、その他の番組はスクランブルをかけ受信料を払わなければ見られないようにする。
これには大賛成である。なぜなら有料化にすることで国会から予算を得ることはなくなるので政治家に介入されずにすみ、政治圧力により事実がねじ曲げられなくなる。
また、視聴者の受信料のみで運営されるので真に国民（視聴者）よりの報道、ドキュメント番組を作れる。
さらに、スポンサー企業が存在しないのでＣＭがなく企業からの圧力やにスポンサー企業不利な番組は作れないといったこともなくなる。
後者の視聴率に左右されず民放と役割分担をには条件付で賛成である。
視聴率に左右されない宣言をすることは重要である。民放は広告収入で運営されることにより、スポンサーの意向を受け若者中心に番組を作らざるをえない。
おかげで言葉にならない見苦しい日本語が蔓延する源となっている。
また、内容の稚拙な番組が多いのも現状である。
ただ、ＮＨＫの報道は中立である必要はなく国民の利益のために偏った番組も必要だと思う。
なぜなら、事実には必ず意思がありその意思を伝えんがために事実として体現されていると考えられるからである。
以上のことをふまえて、第三の権力といわれるマスメディアを国民のために機能させるために将来性のある議論を展開し改革をすべきではないだろうか。