文部科学官僚のあくどい奸計 ≪大学入試ヒアリング≫

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【2】



　官僚が一度握ったお金と利権を手放すことはない。そのためのあくどさは世間の想像を大きく超えます。

　話はさかのぼって中曽根内閣の臨時教育審議会のことです。この審議会の使命は、大学入試共通一次試験の廃止でした。その背景には中曽根氏の鋭い問題提起がありました。それは、大学大衆化が進み、優れた大学が独自に優秀な学生を選ぶ道が狭められ、国の将来を担うエリートが育ちにくくなるのではないかという憂慮でした。

　わが省の利権が吹っ飛ぶとこれに危機感を抱いた旧文部官僚がとった「姦策」は、なんと自民党の文教族議員を盲従させ、共通一次を実施する大学入試センターのコンピューターを更新することだったのです。

　その挙句に、最新のコンピューターをムダにできないという理由にもならない理由で、センター試験と改名して制度（利権）を残したのです。 そこには官僚らしく、中曽根総理の顔を立てて共通一次の名は捨てるという狡猾な配慮もありました。　

　そして今回。再生機を使った英語のヒアリングを導入しました。入試改革の流れがあり、入試センターの将来も危うい。ならば前回のように新しい機器を導入して、新規導入したのにムダになってしまうというまたまた汚い手を使って組織延命に走り出しました。

　国民のためという発想はこれっぽっちもありません。この制度には受験生の一生がかかっているのです。このような機器も無用な組織も即廃棄・絶滅させるべきです。

もしかして金融政策ショック

カテゴリー：金の卵になる経済情報【14】



　2006年7月18日、 ついにソフトバンク株が2000円を割り込んでしまいました。始値 2095円　高値2115円　安値1962円　終値1973円。 2006年4月3日に記録した高値 3590円から三ヶ月あまりで40％以上も下落しました。

　翻って日経平均はどうでしょうか。18日は5日連続の下落で、終値は408円安の14437円。1000円を超す下げです。4月7日は最高値の17563円でしたので、三ヶ月強で3000円下げたことになります。下げ幅は20％以内です。

　ではなぜ、市場の誘導役で、時価総額が高く日経平均が左右されるソフトバンクが急落したのでしょうか。

　大きな原因のひとつとして、メリルリンチ日本証券が、ソフトバンクを「売り」と発表し、妥当価格を1800円としたリポートに挙げられるのではないでしょうか。また、それ以前にもリーマン・ブラザーズ証券が同等のリポートを出しています。

　ソフトバンク売り　→　日経平均株価下落　→　安値で再び仕込むというシナリオができあがっていると考えられます。ソフトバンク株の暴落と福井総裁問題とゼロ金利解除のトリプルショックで、市場全体に暗雲が立ち込めてきそうです。

外遊史に残る小泉総理の大失態

カテゴリー：世界政治のウラ【6】



　外交史に残るその時はこうして起きた。ロシアサミット―。首相として最後の外遊となった中東訪問を終え、サミットが開催されたサンクトペテルブルグで、プーチン大統領主催の夕食会が催された。

　日本の恥さらし小泉総理はベロベロに酔って、オペラ歌手が登場するや舞台に駆け上がり「ハラショー」と叫ぶ・・・。そして、コザックダンスまで踊り出す始末。翌日、パートナー（飼い主とも言う）のブッシュ大統領に「小泉は少しおとなくしたほうがいい」とたしなめられてしまった。

　三国志演技で曹操の本拠地・許昌にて、劉備が宴会の最中に落雷したときあわてて机の下に逃げ込むという失態を犯した。魏の武将に自分は小心者で愚かだと油断させる計略を、まさか小泉総理がやったなどということはあるわけがなく、なにもいまさら愚かで蒙昧無知などということを見せなくとも、外国の指導者の中では周知の事実をこの期に及んでさらす必要はないのです。

　日本の恥さらしさん、お願いですから外遊から早く帰ってきてください。そして、おとなしく「国内」で大好きなオペラでも見ていてください。

いまさら聞けない赤字再建団体

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【15】



　ある方から質問をいただきました。「赤字再建団体」とはなんですかと。その回答はこうです。正式には「準用再建団体」といいます。企業で言えば倒産の状態で、「地方財政再建促進特別措置法」（1955年制定）の適用を受けた自治体のことです。また、国の完全な管理下に置かれて健全財政への転換を目指すことになります。

　驚くことに、これまでに赤字再建団体となった自治体は288もあります。都道府県では、和歌山県と青森県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また、市町村では、なんと京都市が赤字再建団体になったことがあります。

　過去の例として、戦後復興のために赤字に転落したり、災害に遭って赤字に転落したために赤字再建団体に指定されたことが多くあります。そしてこれらの自治体は高度成長期に赤字再建団体から脱出しています。
　
　しかし、昨今の赤字再建団体へ転落寸前になっている自治体の事情は大きく違ってきています。

■1980年代後半のバブル期に勢いだけで始めた第3セクターがことごとく失敗した
■無駄なはこもの施設建設のために発行した債券（地方債）の償還金が増大している
■民間企業が軒並み赤字に転落し、法人税の税収が大幅に減少した

　他にも理由があると思われますが、上記3点が共通した原因といえます。よってこれからはかなりの数の自治体が赤字再建団体に転落する可能性があるのではないでしょうか。

ドイツと日本の差【後編】

カテゴリー：世界政治のウラ【5】



　日本政府や外務省なら考えもつかない大胆な行動です。首相自身旧東ドイツの出身で、かつては極度に自由を規制された特殊な環境だった。そのことがこのような会談を設定する動機となったようです。

　バチカン法王庁の存在も大きく関わっています。最近、中国政府公認のカトリック愛国協会が法王庁の反対を押し切って、独自に司教を任命したのです。ドイツ出身の現ローマ法王ベネディクト16世は、これに激怒し破門にしています。今回のメルケル氏の司教との面談は、バチカンによる中国の民主化促進の本格化のためという見方もあります。

　中国がメルケル首相の行動に不快感を示しながらも黙認せざるを得なかった理由はこうした背景にありそうです。翻って日本はどうでしょうか。こうした国際情勢の把握や判断が拙劣すぎます。常に中国にスキを与えて振り回されているのです。