日本版資本主義のほころび

カテゴリー：裏経済インフォメーション【17】



　日銀のゼロ金利政策の転換がいつか大々的に話題に上ったのが今年の2月でした。その時、日銀の福井総裁は村上ファンドに投資したお金を引き揚げています。3月に総裁が政策転換の可能性を発表する前に。

　また日本のメガバンクの決算も史上最高額。トヨタ並みの利益を上げながら税金は払わないで済んでいるメガバンクもあります。監督官庁は「それでもまだ半人前」と高収益を弁護してくれる。アメリカでは自動車文明の象徴GMの不振を横目に、日本の大企業経営者はなんと楽なのでしょうか。

　メガバンクのトヨタ並み利益は単なる数字上・計算上の話で、その実情はというとトヨタと比べるべくもありません。トヨタの増収増益は社員の汗と努力の結晶です。メガバンクの行員がトヨタほど働かなかったと言うわけではありません。

　しかし、メガバンクは世界でも異例の日銀のゼロ金利政策の恩恵を大いに享受し、預金者からただ同然でお金を借りて、さらに国民の税金で不良債権処理を助けてもらってきた経緯があります。トヨタ並みの努力があったとは到底言えない。

　国民や預金者に利益を還元する姿勢も微塵も見られない。同じ民間企業でも何億円と広告料を払って、一昔前の石油ヒーターの不具合を謝罪し続けている松下電器には高い志があります。

　翻ってアメリカ。この程新任のポールソン財務長官が約4億8000万ドルの保有株を売却や信託などして利益相反を避ける処置を取った。この差が日本とアメリカの資本主義の根本的な差といえるのだろう。

なんとIQ91の大統領が存在する不思議

カテゴリー：裏法律クイズ【2】



　IQ、日本語で知能指数平均を100としてこれより高ければ頭がいいとされています。また、90％の人が110から90の間に分布しています。残りは90以下5が％、110以上が5％です。

　IQテストで一般の人が出せる最高値は160だそうです。皆さんのよく知っている人たちはというと、ゲーテが185。アインシュタインが173。ライス国務長官は160。ヒトラーが150。ガリレオが125です。ちょっと意外なのはシャロン・ストーンの200です。

　近年ではIQテストの有効性を疑問視する声が出ていますが、一応の目安にはなるのではないでしょうか。そこで本題。歴代の大統領でもっともIQが高いのは誰だと思いますか。182のビル・クリントンです。

　では最も低い大統領は誰でしょう。
①ジョージ・ワシントン（第1代）

②ジョン・F・ケネディ（第35代）

③リチャード・M・ニクソン（第37代）

④ロナルド・W・レーガン（第40代）

⑤ジョージ・W・ブッシュ（第43代）

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※ヒント　なんとその人はあろうことか91というお○○さんです。
答え　
1週間後に「ファン限定（クイズの答え）」という書庫で公開します。

ハリー・ポッターの魔法でも申告漏れを隠せなかった

09テゴリー：法律の裏道【12】



　ハリー・ポッターシリーズの翻訳者である松岡佑子氏の申告漏れにはこれまた驚かされました。東京国税局に指摘された金額は約36億円です。期間は2004年までの3年間分の所得を申告していなかったということです。

　そして、もうひとつ驚きなのは彼女は62歳ということです。スイス定住を理由に本人は課税処分を不服として異議を申し立てているようですが、実際の生活の本拠地は日本にあると判断できるという理由から追徴税額（更正処分）が課せられるのです。推定で過少申告加算税を含め8億円以上といわれています。

　少年少女に夢を与える作品を、国税局は社会的な影響などそっちのけで自分たちの手柄を立てるための道具にしてしまうのですね。こうした私の見方は穿っているのでしょうか。

格差拡大は悪いことなのか

カテゴリー：裏経済インフォメーション【16】



　経済協力開発機構（OECD）が7月20日に「対日経済審査報告書」を発表しました。これは日本経済の現状を分析したもので、相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘しています。

　また、格差拡大は所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招くと懸念を表明しました。先進国でドベはアメリカの13.7％で、日本は13.5％です。調査した17カ国の中では3.8％のチェコが最も低いとのこと。

　さらに、正規雇用と非正規雇用とに二極化されていく労働市場の改善を求め、特に片親世帯の貧困が深刻化し、低所得者向けの教育制度を充実させるなど階層間の格差が固定化されない施策が急務だと述べています。

　しかし肝心なのはここからです。驚くべきことに、OECDのデータは2000年時点のものなのです。2000年に調査し6年後に分析結果を発表したということです。小泉内閣は翌2001年に誕生し、社会的弱者への差別をそのまま政策化しました。構造改革を徹底した現状はどうなっているのでしょうか。考えただけでも恐ろしくなってきます。

ついに郵政民営化の大嘘が発覚

カテゴリー：法律の裏道【11】



　今回は以前の記事で、良くも悪くも大反響だった「駐禁取り締まりのとんでもない裏話」の続編です。

ご参考までに　　http://ameblo.jp/servlet/TBInterface/10013944249/4dd3166c

　法律上、日本で手紙を「信書」と呼びます。官僚はこの配送を日本郵政公社法によって同公社に今も独占させています。

　前回の選挙は小泉内閣の○○ひとつ覚えで、ご存じのとおり「民にできることは民へ」、「官は民の仕事を奪うな」という心地よいスローガンだけを掲げました。「郵政民営化以外の政策では橋本龍太郎候補と変らない」と自ら正直に○○を告白して自民党総裁選を勝ち抜いたのが小泉純一郎氏です。この点について、ご本人を含め誰も異論はないと思います。

　しかし、現実には信書を独占しただけでなく、簡保や郵貯を解体することもしなかった。2008年10月に発足する日本郵政株式会社の「実施計画」案を見ると驚くべき事実が。

　それは、さっそく「職員削減」という公約を破り、それに留まらず現在の郵政公社より6000人も職員数が増え、しかも新たに住宅ローン事業とクレジットカード事業にまで進出すると明記されています。典型的な民業圧迫です。

　「民にできることは民へ」はどこにいってしまったのでしょうか。これほど大規模な欺瞞に比べれば、民主党元代議士による偽メール問題など実にかわいらしいと言えます。
　
　あれだけの同士や盟友を刺客でばっさりと切りまくった郵政民営化関連法案ですら、小泉総理は条文を最後まで読んでいなかったことも判明しています。欺瞞に満ちた改革を推進してきたという点では、安倍氏も福田氏も麻生氏も谷垣氏も全く同類ではないでしょうか。