３月議会の代表質問より（豪雪関係④）

（３）農業被害者への補助、支援策について

　　　問）今回の豪雪による市内のパイプハウス（ビニールハウス）の倒壊件

　　　数は、今日、3月7日現在で1,700棟を超え、農業被害額も8億を超えてい

　　　ると認識している。間もなく育苗が本格化してくるにも関わらず、撤

　　　去にあたる人手の確保、資材の調達に不安を覚える声を多く聞く。

　　　特に高齢者世帯では、これを機に農業を辞めようか、という声も聞かれ

　　　る。それを防ぐためには、国と県、市が連携しての早急な支援策を打

　　　ち出すことが必要。

　　　　農家に新たなスタートをできるだけ早くきっていただくためにも、

　　　豪雪による農業被害者への補助、支援策について、財政補助のみなら　

　　　ず、他の支援策も含めて、市の考えを伺う。

　　答）大きく分けて2つの支援をしていきたい。1つ目は、農業用パイプハ

　　ウス等の農業施設に大きな被害が及んだことから、市の基幹産業である

　　農業を守るため、関係機関と連携、協力する中で、被災された農業者

　　に対して支援をしていく。

　　　2つ目としては、佐久市が有する人的、物的な除雪能力には限界が

　　あったことや、地域の皆さんによる共助においても、通常の除雪作業以

　　上のご協力をいただいたことを踏まえて、各区が直接実施していただい

　　た除雪経費について市が負担することを決定した。

　　　被災された農業者への支援としては、市は2月20日に大雪被害農業被

　　害者相談窓口を設置し、被災農業者からの相談を受けるとともに、罹災

　　証明を発行し、被災された方が、少しでも早く次の行動に移れるよう体

　　制を整えた。また、長野県佐久地方事務所やJA佐久浅間など5団体と連

　　携し、佐久市豪雪農業被害対策本部を設置し、万全な体制を講ずるべ

　　く、3月5日に初会合を開き、被災された農業者が安心して再建できるよ

　　う、財政支援はもとより、関係機関で協力、連携を図ることを確認し

　　た。

　　　市の支援策としては、国、県の補助制度を活用する形で被災した農業

　　用施設の再建及び修繕に係る経費の補助を9/10で行うこと、内訳は国が

　　5/10、県が2/10、市が2/10。更に撤去費用については国が定める補助金

　　額を基本に補助をしていくこととした。

　　　国の補助要項等が示されたところで、市の補助制度を策定していく。

　　国に対しては、この補助要項が早急に整うようお願いや発言をしていき

　　たい。更に、倒壊したパイプハウスから発生した廃材の受け入れを行う

　　場所として、営農センターごと市内8か所に設置することを決めた。今

　　後も市の相談窓口や関係機関と連携をし、情報収集を行うとともに、農

　　産物の代作や植えかえを実施するために必要な種苗の購入費への補助を

　　実施していきたい。

　　　各区で実施していただいた除排雪作業に対しては、区内の生活道路の

　　除排雪は、区民の人的な部分だけでは限界があった。そのため、区長か

　　ら直接業者に除雪を依頼していただくことや、区民の方などが所有する

　　重機や車両を提供していただき、除雪や廃雪の協力をお願いしてきた。

　　それらの経費に対しては、佐久市240区除排雪用車両経費交付金とし

　　て、区が直接借り上げた重機などの借り上げ経費を市が負担することと

　　した。交付金の額については、災害発生等通報担当者を通じて提出をい

　　ただいている実施報告書により、市が定める算定基準により交付金の額

　　を算定する。

　　　今回のような記録的な豪雪においては、通常の除雪作業と違い、住民

　　にも通常の除雪作業と違い、住民にも多大な労力や、ご厚意による車両

　　等の提供をいただいている。こうした目に見えない経費などを補うた

　　め、区の世帯数に100円を乗じた金額を交付する。これに加え、区の世

　　帯数に応じて定めた規模別均等割額により算出した額を交付することと

　　した。基本的には従前通り、区内の身近な生活道路の除雪は、地区住民

　　の皆様にお願いしていく。今後の除排雪に関わる交付については、今回

　　のように市民生活に深刻な影響を与える豪雪の際に、市の災害対策本部

　　で必要と認めた場合に限り交付する予定。

３月議会の代表質問より（豪雪関係③）

　　　問）今回の豪雪では、各区長に情報が集中した。日頃からのコミュニ　

　　　ティの維持も含めて、良かった点、反省点っも把握していると思う。

　　　そこで、早い（熱い）うちに区長が集まり、今回の対応を検証する場を　

　　　設けられないか。

　　答）市では災害発生時に市内240区の区長との連絡や区内の状況など、

　　情報収集を迅速に行うため、区ごとに近隣に在住する職員を基本に、災

　　害発生等状況通報担当者を指定している。今回の豪雪災害でも通報担当

　　者が初動期から区長と連絡を取るとともに、24日～26日でそれぞれ担当

　　する区長宅を訪れ、区内の状況や要望事項等の聞き取りを行った。それ

　　を一覧表にまとめ、災害対策本部会議において、各対策本部に周知する

　　とともに、多岐にわたる要望等に対し、個別での対応には時間を要する

　　ことから、早急に市の対応方針を6点に集約し、全区長に回答をした。

　　　2月27日は区長会理事会を開催し、地元地区の状況や市への要望、ご

　　意見をお聞きした。このように区長とのコミュニケーションについては

　　市として既に実施している部分もある。今後はこれらの意見や要望等を

　　各所管部署において整理し、防災対応マニュアルの整備などに活かして

　　いかなくてはならないと考えている。一方で今まで例を見ない豪雪への

　　対応において、市側も区側も見落としていることもあるのでないか。市

　　民生活が落ち着きを取り戻すとともに、新たな課題や方針があるのでは

　　ないかと思っている。豪雪による災害をほとんど想定していなかった佐

　　久市においては、改めて今回のような豪雪への対応を考えていかなくて

　　はならない。

　　　例えば区と市のパイプ役である災害発生等通報担当者は地元消防団員

　　であった場合もあり、今後は複数化をすることなどが必要と考えてい

　　る。検討にあたっては、市と区、市民の間で建設的な議論が重要。現時

　　点で取りまとめた要望等を整理する中で、今後、区長をはじめ民生児童

　　委員、PTAなど各分野の皆様と情報交換を行う場合には、建設的で効果

　　的な議論がされる場としていきたい。

　⇒現在実証研究中のフェイスブックによる情報発信は、早期に研究期間　　

　　を終え、正式に運用を開始してほしいこと、さらに、今回柳田市長の個

　　人アカウントからの情報発信が全国的に大きな注目を集めたツイッター

　　は、市の公式アカウントを取得し、情報発信だけにとどまらず、フェイ

　　スブック同様、情報収集のツールとしても活用いただきたい。

３月議会の代表質問より（豪雪関係②）

（２）豪雪の受け止め方と課題認識について

　　　問）２月１４日～１５日にかけての豪雪は、長野県内、特に東信エリア

　　　においては「観測史上例を見ない」と報道されているが、佐久では昨年

　　　も「何年に一度」の大雪、また春先の降雪では果樹を中心に被害があっ

　　　た。ここ数年の傾向を見ていると、「想定外」「異常気象」という言葉

　　　が通用しなくなってきているような気もする。

　　　そこで１点目として、佐久市としては今回の豪雪を「百年に一度」と

　　受け止めるのか、それとも「例年、起こりうる可能性もある」という前

　　提で、今後の体制づくりや対策を取っていくのか。

　　答）2月14日に長野地方気象台より大雪警報が発令され、翌2月15日未明

　　には予想をはるかに超える積雪を目の当たりにし、災害対策本部を設置

　　した。車で来庁できた部長はいなかった。そののち、情報収集をする中

　　で緊急かつ優先度の高いものから、対策本部において対応策の方針付け

　　を行った。自衛隊の要請も、10万市民を守るための措置であった。

　　　パイプハウスやカーポート等の被害はあったが、死者は出なかったこ

　　とから、市の対応は一定程度評価していただけると思う。

　　このようなことは2度とあって欲しくないと願うが、近年、異常気象が

　　地球規模で発生していることから、今回の豪雪に匹敵する事象は、今後

　　も起こりうる自然災害として再認識し、更なる対応策を整備する必要が

　　あると考えている。

　　　この度の経験を教訓とし、叡智を結集して複数の最良策や体制作りな

　　ど危機対策を図っていきたい。

　　問）今回の豪雪災害を受けての課題をどのように認識しているか。

　　　答）災害対策本部を設置した後も、予期せぬ出来事が度々発生するな

　　　ど、時間の経過とともに、状況が刻々と変化する中で、的確な判断と指

　　　示を行うことは、正確な情報の収集と発信が最も重要であると認識し

　　　た。今後、緊急時における情報収集体制の確立はもとより、道路や通学

　　　路の除排雪体制や、高齢者対策、孤立集落への対応など、なすべきこと

　　　は多々ある。

　　　このため、庁内で対応を再度検討し、課題の洗い出し等を行う中で、

　　公助として、防災対応マニュアルへの反映、自らはもちろんのこと、地

　　域や各区長を中心とした自主防災組織、消防団、民生児童委員など、各

　　関係機関との密接な関係が図られるよう、自分や家族による自助、地域

　　が助け合う共助、隣近所や親しい同士の近所、この4助のバランスを大

　　切にして地域づくりを進めていきたい。