３月議会の代表質問より（企業誘致）

２．地域経済の活性化について

（１） 企業誘致について

　佐久市工業の数値的な推移を説明したい。

　　まず事業所数は平成4年の725と比べ、平成24年は270と、1/3近くになって

　　しまった。そして従業者数も平成4年の13,766人と比べ、平成24年は7,534

　　人と1/2近くに落ち込んでいる。

　　　工場の海外シフトや、国内での集約化が進んだ表れでもあるわけだが、

　　この数値を見ただけでも、この20年間での落ち込みの厳しさを認識いただ

　　けると思う。

　　これ以上の落ち込みには歯止めをかけなくてはいけない。

　ア．工場用地の確保、造成について

　問）企業誘致のための工場用地が、市内にほとんど無くなりつつある

　が、ＴＤＫ千曲川工場跡地の活用も含めて、今後どのように用地を確

　保していくのか。

答）平成23年には軽井沢ブルワリー、平成24年には太陽化学工業、理研

オプティック、平成25年度には丸金パイプと、相次ぐ企業誘致に成功し

た。企業が立地できる場所として、市が所有している土地の現地確認を

行ったが、広い面積が確保できる場所は山林や原野など、企業誘致には

向かないことが判明した。中部横断自動車道IC周辺の土地利用は、国土

利用計画佐久市計画においても新たな工業用地の確保を図る、とうたっ

ており、検討の対象地域ではあるが、造成に向けての多くの課題や時間

を要することから、慎重に検討を行う必要がある。

　その中、面積、立地条件からして、市内に起業誘致を図る絶好の場所

としてTDK千曲川工場跡地があるが、企業が所有している土地であるの

で、市としては活用方法等について、現在所有者と情報交換を重ね、検

討を行っている。

　イ． 今後、特にどのような業種の企業・工場の誘致に力を入れるのか

　　問）市の目指しているまちづくりの方向性に「世界最高健康都市」が

　　あり、また医療・福祉・環境に強みを持つまちでもあるが、このよう

　　な地域の特性を活かして、今後、どのような業種の企業に力を入れて

　　誘致活動をしていくのか。

　　答）現在、国内に立地が多いのは、食品、医薬品を中心とした内需型

　　産業であり、産業立地推進員もそういった企業を中心に企業訪問をし

　　ている。後発医薬品のジェネリックの製造では、国も使用促進に係

　　る、支援策を実施しており、着実に業績を伸ばしている。最重点業種

　　と考えている。内需型産業も需要が高い海外に目が向き始めている

　　が、地域特性を活かせる内需型産業を重点的に誘致したい。製造業、

　　倉庫業、道路貨物運送業など幅広い業種に企業訪問を行う中で立地動

　　向を図っていきたい。

３月議会の代表質問より（豪雪関係⑥）

ウ．除雪機を増やすための施策について

　　　問）近年の公共事業の減少により、市内業者が除雪車を維持することが　

　　　難しくなってきている。実際に、県の佐久建設事務所は豪雪地域が管内

　　　にある北信建設事務所に比べ、除雪対象路線は２倍近くあるのに、動け

　　　る除雪車数は2/3程度だったと報道されている。

　　そこで、今後の対策としては業者の保有台数を増やすことを考える

　のか、県に大型ロータリー除雪車の配置を要望するのか、または市が

　自ら保有する台数を増やす考えがあるのかを伺う。

　答）市内市では降雪時において、市民の安全を確保するため、市内の

　幹線道路について47の建設会社と除雪業務委託を締結し、大型建設機

　械74台で除雪している。今回の豪雪では昼夜を問わず最大限の除雪に

　あたっていただいたが、国県道、市の除雪指定路線においても思うよ

　うに一次（新雪）除雪が進まず、車はもちろん、歩くことも困難と

　なった。

　　また、通行可能な道路でも到る所で大型トラックのスタック等で大

　渋滞が発生し、また高速道路の開通を待つ大型トラックが道路で待機

　する等で更に渋滞が長期化するなど、混乱に拍車をかけることとなっ

　た。このようなことが発生したのは、地域のもつ除雪能力が不足して

　いたことが要因と考えている。

加えて、佐久市では初めてとなる排雪作業を伴う二次（拡幅）除雪が

必要になったことが考えられる。

　　除雪能力を確保するには、大型ロータリー除雪機などが配備される

　ことも１つの方法と考えているが、一市町村や建設業者が、100年に1

　度と言われる豪雪のため、除雪機械を備えることは非効率的。しかし

　市としては、市民の安全な生活を確保するために、今回のような豪雪

　に備えなくてはならない。今回の経験をもとに、除雪体制を改めて検

　証していく。今回のような大雪は一市町村では対応が難しいことか

　ら、長野県、佐久建設事務所、佐久警察署、近隣市町村、佐久市建設

　業協会などに参加をお願いし、近隣の市町村はもちろん、北信地域と

　の応援体制の構築など、地域を超えた除雪ネットワークの構築や機関

　を超えた除雪体制のあり方について協議していきたい。

３月議会の代表質問より（豪雪関係⑤）

（４）除雪体制の見直しについて

　佐久市は「災害に強い」という強みがあるが、今回のような豪雪が続　　　

くようであれば、市民の安全安心な生活の維持には不安を覚え、強みも

損なわれてしまう。そのためには先ほどの答弁にあった課題を、一つ

一つクリアしていく取り組みが求められるわけだが、ここでは地域の力、

自助努力も発揮していただきながらの、安全な生活を守るための除雪対策に

ついて伺う。

ア．小型除雪機の導入状況と補助率見直しについて　　　

　問）今年度より区が小型除雪機を購入する場合には補助金を交付している

　が、今回の大雪では、制度を利用し、購入しておけばよかったとの声も聞

　かれた。まだ普及率は低いと思うが、各区の導入状況についてと、今回の

　ような豪雪には効果的な施策と考えるので、今後、利用促進のための呼び

　かけや、補助の見直しを考えているか。

　（現行は1/2以内、30万円を限度）　　　

　答）現在、48の団体から補助申請についての問い合わせがあり、このうち

　7団体が補助制度を使用して小型除雪車を購入した。7団体の内訳は4つの

　区と3つのPTA。1つの区はブレード（排雪板で押す）方式の除雪機、その

　他はロータリー（エンジンの力で雪を飛ばす）式の除雪機。先日ロータ

　リー式を購入したある中学校のPTAに利用状況と感想を聞いたところ、通

　学路はもとより、構内でも利用し、大活躍だった、近隣の小学校のPTAに

　も貸し出したとのこと。ある区では、通学路や高齢者宅の除雪ができてと

　ても助かった。機械は小型だが、今回の大雪でも時間をかければ除雪でき

　る。購入してよかったと聞いており、小型除雪機が今回の大雪でも有効で

　あることが確認できた。

今後もより多くの団体にこの補助制度を利用いただければと考えている。一部の方より、補助制度を活用して購入しておけばよかったとの声も聞いており、今後も市HP、広報佐久等により、補助制度を市民の皆様に積極的にお知らせしていく。補助率の見直しについては考えていないが、佐久市240区除排雪用車両経費交付金、240区除排雪用活動費交付金を交付することとしている。

昨年、市の除雪体制について検討するために立ち上げた除雪対策検討会議において、今回の大雪の除雪体制等の検証を行うとともに、地域に即した市民の皆様を中心とした除雪の在り方について引き続き検討を進めていく。

イ．通学路の歩道部分の除雪について

　　　問）市内小中学校の授業が再開されたのは2月20日だったが、見方を変

　　　えれば、除雪においてはどうしても車道が優先となるため、車道の雪が

　　　歩道、通学路に溜まり、通学路の一定の安全の確保ができたのが2月20

　　　日だった、とも言える。

　　　　そこで、今回の大雪による通学路の歩道部分の除雪の状況と、今回の　

　　　対応を通して明らかになった課題と、今後の対応についてを伺う。

　　　答）通学路の歩道部分の除雪については学校を通じて、PTAや地域の皆　

　　　様にお願いして実施している。今回も教職員も含めて全力で除雪に努め

　　　たところではあるが、これまで経験のない記録的な豪雪であり、市内の

　　　小中学校が３日間の臨時休校を経て再開した2月20日の時点において

　　　も、歩道の一部に通行できない箇所があった。こうしたことから、行わ

　　　れていない部分については引き続き除雪に努め、2月22日には多くの皆

　　　様にご協力いただく中で、除雪を行ったほか、手作業による除雪が困難

　　　な箇所については、建設会社にもご協力をいただいた。

　　　　今回を振り返ると、通学路が集落内や住宅、事業所がある地域では比

　　　較的順調に除雪が進んだが、民家が途切れ、周りに建物がない箇所の歩

　　　道が遅れ気味であったこと、重機による除雪で積み上げられた雪が凍結

　　　して固まり、手作業による撤去が困難になったことが課題として浮かん

　　　だ。

　　　　今後、このような大雪に見舞われた場合を想定し、今回の経験を活か

　　　し、各学校では日頃からPTAや地域の皆様と相談して、除雪する箇所、

　　　降雪量の状況に応じてはボランティアなど、地区外の方の力も借りるこ

　　　とについても、具体的な方策を立てておくことが必要。