初心者MMT批判者 論破コピペ みんすきー
【ポット出の胡散臭い理論】
ご心配なく。ＭＭＴはケインズ、ラーナー、シュンペーター、ハイマンミンスキー、クナップ、ミッチェル等、主流派経済学者以上の歴史的な経済学者の後継理論です。
【ハイパーインフレになる。】
ハイパーインフレの定義は経済学では年率13000％。国際会計基準では3年で100％以上。潜在ＧＤＰ約600兆円の国をハイパーインフレにしようとすると政府の介入させない短期間のうちに何京円、何十京円と言う物やサービスが買われないとならないのでありえません。そこまでしろと言ってないので落ち着いて欲しい。発生原因は戦争時や戦争後や社会主義へ移行する混乱時。主に供給側の問題。言い換えれば日本も核戦争で供給が破壊された場合ハイパーインフレになる可能性はある。
【インフレはコントロールできない】
どんな国でもインフレをコントロールなど出来ない。しかしインフレを抑制する事は出来る。実際20年以上インフレを抑制し景気を抑え込むのに成功しているお手本の国がある。それと同じことをすれば良い。増税、緊縮財政、構造改革、新自由主義、グローバル化、規制緩和、金融緩和、外需拡大、小さな政府、競争激化。景気を良くしたければこれと逆の政策をすれば良い。主流派経済学とは違いインフレ圧力政策とデフレ圧力レジュームはＭＭＴにはきちんとある。
【円が暴落する】
何もハイパーインフレになるまで財政出動しろとは言っていないので落ち着いてくれ。単に最大概念の需給ギャップを埋めればよい。今は年間200兆円程度だ。過去格付け
会社が日本国債のランクを下げた後、日本国債の金利は下がり続け世界最低金利を継続しており2020年過去最大の財政出動を行ったが問題は起きていない。
【人口減少で成長しない】
日本より遥かに人口減少が早い国が日本より遥かに早く経済成長している。
経済成長と強い相関があるのは投資額
EU域の人口増加によって経済成長したのなら
EU域内の経済成長率は域内でほぼ平等になる
＝＝2019年生産年齢人口・GDP・投資（対2000年比）＝＝
ジョージア 生産年齢人口0.89倍 名目GDP5.65倍 総資本形成6.09倍
ラトビア 生産年齢人口0.76倍 名目GDP4.30倍 総資本形成4.36倍
リトアニア 生産年齢人口0.79倍 名目GDP4.70倍 総資本形成4.89倍
日本 生産年齢人口0.87倍 名目GDP1.04倍 総資本形成0.91倍
===主要国のおおよその２０１８年GDPと政府支出（対2001年比==
イタリア、ドイツ、フランス 政府支出1.5倍 GDP1.5倍
アメリカ、イギリス、カナダ 政府支出２倍 GDP２倍
韓国、オーストラリア 政府支出 ３倍 GDP2.5倍
日本 政府支出１.１倍 GDP1.1倍
【それじゃあ無税国家で良いじゃん】
不景気時に財源と言う意味での徴税は要らないが、税金は他にも役割がある。たばこ税はたばこを吸わせないための税、炭素税は炭素を出す企業を減らす為、消費税は消費させないた為の役割がある。他にも所得の再分配、ビルトインスタビライザー等。それに貨幣の信用は国家が徴税する事が最大の信用になっている。国家が円で徴税するから国民は円を欲しがる。
【将来のツケが～】
崩壊した日本を将来世代に残す方がツケである。現在我々が普通に生活出来ているのは昭和時代に政府が公共事業サービス投資をしてくれたお陰。今は更新時期が過ぎた施設が放置されている。それに今年の出生率は70万人。1870年代の水準。今政府が支出をしておかないとそもそも将来世代が居なくなる。
【政府債務対ＧＤＰ比】
ギリシャは100％で破綻。ロシアやアルゼンチンは50％で破綻。日本は260％で問題無し。政務債務対ＧＤＰ比は関係ない。外貨債務対ＧＤＰ比でないとね。ワニの口が閉じたら終わり。一生開けたままにしておかないと民間が噛み殺される。
【悪性インフレになったら増税するとか出来る訳ない】
ご心配なく。デフレ脱却すら出来ていない状況で消費増税が出来る国ですので。
【財源が無い】
お前に出せと言っていない。
単なる貨幣発行で良い。
【無限に発行できると言っている】
言ってない。
【デフレのままで良いじゃん】
デフレは底なしなので所得が下がり続け貧困化し自殺者数変死者数が増える。人口も減り続け、供給力も下がり途上国化し貿易赤字になり固定相場制へ移行し外貨建て国債を発行す事になれば正真正銘の財政破綻の可能性が出てくる。世界中の国が減税と積極財政をしている理由はデフレになりたくないから。そして最大の問題は中国。2000年時には日本の方が上だった軍事費が現在の緊縮財政により５分の1。このままだと後10年程で20倍にされてしまう。将来の世代は中国の属国になってしまう。コレが最大の将来世代のツケ。
【政府の借金は返済しなければならない】
自国建国債なので永遠に借替が可能なので税収で返済などする必要はない。そんな貨幣消滅行為を繰り返している国は日本だけ。自国通貨建国債での借金=単なる貨幣供給であり増え続けなければならない。
実際日本は１３０年間で借金が５００万倍になっている。そういうもの。どの国も増え続けている。量の問題ではなく増えるスピードを落とすとデフレ圧力になってしまう。
【インフレになったからと言って給与が〜】
インフレ原因は貨幣現象ではない。主流派やマネタリストが間違と既に証明されている。現実は物やサービスが買われないとインフレにはならないので実際所得が増えていなければ消費は増えない。よって所得が増えない状態で過度なインフレになどなるはずがない。
【先進国でGDPあたり最も政府債務が多いのになぜ日本は経済成長しないの？日本は高度経済成長時代は政府債務がほとんど無かったけどどうして経済成長できたの？】
政府支出を増やさないからだよ。政府支出すると民間の需要や所得になって消費が促されインフレ圧力になって投資が増えてる。ポイントは政府支出が一番最初でＧＤＰの中に入る この量で成長率はほぼ決まるんだよ。
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【MMTのインフレ対策は増税のみ】
ご心配なく。MMTは主流派と違ってインフレ対策、デフレ対策も取り揃えてございます。
インフレ対策：緊縮財政、増税、小さな政府、規制強化、競争激化、グローバル化、構造改革、新自由主義、外需拡大、金融強化、地方分権、貿易自由化、労働市場流動化 等
主流派経済学 デフレインフレ対策 / そんなもんほっとけ
ケインズMMT デフレインフレ対策 / デフレ時にはインフレ誘導 イン フレ時にはデフレ誘導（どちらもマイルドインフレに誘導）
デフレ脱却デフレ脱却うるさいので日本の主流派はデフレ脱却の為にMMTで言うインフレ抑制政策をやって23年間2％すら達成できない。真逆の政策をやって言い訳は人口減だから。財政が厳しいなど。合ってたのは金融緩和だけ。
消費者物価指数
