かつて世界大恐慌時、ケインズが登場し、その革命的な経済論は、世界中の経済学者にウイルスのごとく猛威を振るった。特徴として20歳～35歳までの若い世代は夢中になり、36～50歳の中年層は何時の間にか感染、それ以上の世代には感染しなかった。学者の概念を壊す理論は年齢を重ねる度に受け入れづらくなり、中野剛志氏が良く使うセンメルヴェイス反射を起こすんだそうだが、現代ＭＭＴが猛威を振っている中、やはり高齢の専門家には中々感染しなかった、しかしコロナ禍において実際そうなっているという現実が著名な専門家の概念を正しい方向に向かわせている。
しかし、特徴的なのは政府の政策に今でも大きくかかわる学者は個人レベルでは理解してもそう言えない立場だという事だ。
竹中平蔵 （2020.11.28）
衝撃的な竹中平蔵氏の台詞
「2020年11月 朝まで生テレビ」で竹中平蔵氏が以下のように述べていた。「財政均衡論は間違いだったことが判った」
「戦争でも起こらない限り供給能力は維持されているのでインフレにはならない」「現状なら１００兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない。政府が気にしなければならないことは「インフレ率」だけ」
浜田宏一 （2020.12.4）
健全財政という時代遅れな意見にダマされるな、ＭＭＴを正しく理解しろ｣アベノミクス継続が不可欠な理由プレジデント 2020年12月4日号にて「政府の無駄な支出は避けるべきである。しかし、予算収支は常にバランスが取れている必要はないというのが世界の通説に変わりつつある。特に、インフレ率がゼロに近く、金利がGDP成長率よりも低い日本では、適度の政府赤字が現在世代だけでなく将来世代のためにも有益なのである。コロナ危機が世界の需要を減退させ、GDP成長率を低下させる今、それを一時的にしのぐには政府支出が特に必要である。均衡予算への見当違いな固定観念のために、法的用語を使えば「緊急避難」（やむを得ず危難を避ける）のための財政支出を避けることは非人道的であり、国民経済全体にも害を及ぼす。」
岩田規久男 （2021.2.5）
経済学者ケインズが提唱した「流動性のわな」に入っており、この状況を脱するには「財政（での対応）しかない」と断言。財政を出動させれば金利が上昇し、民間の設備投資が抑制される可能性はあるものの、「金利が上昇した場合は日銀が国債をもっと買えばいい。金利が上がらずに済み、財政の効果は非常に大きい」と話す。新型コロナウイルス対応の経済政策においては、国債を大量に発行し感染拡大で打撃を受けた事業者などへの休業補償に充てるべきだと主張。
黒田日銀総裁（令和2年11月24日）
参議院財政金融委員会にて
「自国通貨建て国債はデフォルトしないというのはまあ通常そうなんですけど、私自信そう思っておるんですけれど、もただあの一方で市場の飽和ですね当然その財政状況がさせてなものでないという風になってくるとですねその国債価格が下落する金利が上がっていくということが生じてしまうわけですね、ですからそうなってくると日本銀行も含めて今境遇をやってる金カー政策というのはまさに金利特にその中長期の金利を低にするということを通じて経済を支えようとしているわけですので、そういう意味でもですねやはりへの中長期的な国債の信認というものをですねかくして僕ということはあの金政策が十分高価派キスのためにもですね必要なことではないかとただこのことをはあのその時々の経済状況に応じてですねその財政出動すべき時にですね機動的な主導するということと矛盾しないという風に考えております。」
西田昌司議員
「現在日銀が半分の国債を購入していますが、国債の信用が無くなれば買いませんか？」
黒田日銀総裁
「金融政策のツールですから買わないなんて言う事はあり得ません。」
