自転車通勤について検討してほしいとの相談。

近年、自転車でのトラブルが急増していて、無謀な走行も少なくありません。

また、歩行者などに怪我、障害を負わせてしまったり、最悪の場合死亡事故の新聞記事などを見ることもあり、裁判所から高額な損害賠償が命じられることもあります。


通勤上のトラブルは、会社としては責任はありませんが、自転車通勤規程を整備し、自転車での交通ルールと順守義務を確認してもらい、自動車のように任意の損害賠償保険を加入義務として作成しました。

*会社までの通勤を対象とし、自宅最寄駅までのみ場合は、除外しています。


自転車

自転車損害賠償保険というようなものもあるようですが、付き合いのある損害保険の代理店に相談すると、個人ではいる自宅の火災保険で付加できるものがあるとのこと。

ふと、その保険会社から送られてきている更新保険内容の案内をみると、個人賠償が付加されてました。

頼んだ覚えはなかったのですが、つけておいたとのこと・・・・・

一応説明すべきことでしょうが、確かに必要なもの。

同居の家族も含まれ、自転車に限らず、他人に損害をあたえた場合の多くを対象とするとのこと。

同じ説明をクライアントにしました。

また、保険料が少額な単独の個人賠償責任保険などといったものもあるようです。この保険、自転車通勤に限らず火災保険などに付加されていなければ、加入はお勧めですね。

コープなどでも扱っているようです。

注意が必要なのは、こういった保険は業務上の事故等には対応していません。

そういった場合は、施設賠償保険といったものが対応します。

私も勉強になりました。(^^)


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障害年金
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初診から長い期間が経過していると、いつ頃だったか、あるいは障害年金でいう初診の病院の記憶がない場合もあります。

障害年金を意識して受診するわけではないので仕方ありませんね。



通常、初診日を思い出すことが困難なので、記憶にある初診と思われる病院に問い合わせることになります。


パンフ
記憶にある日付で手続が進んでしまう場合もあり、医療機関での証明書等から前の病院などが出てくる場合もあり請求の要件がかわってしまうこともあります。

国民年金が厚生年金に、あるいは保険料の納付要件が満たせなくなったり、あきらめていた請求ができるようになったり。


先日、ご家族が年金事務所に相談に行き、ご家族が確信していた記憶(日にち)では納付要件が不可であったものが、あきらめきれず当時からの主治医にそれ以前この傷病(障害)に関連するものが何かなかったか確認すると、そもそもその記憶の日の受診の記録はなかったケースがありました。

当時予約なしに行き、受診できず予約をした日を初診と思い込んでいたようでした。

おかげで受給の可能性もでてきました。


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障害年金の請求のスタートはその障害・傷病についての初診日の確定です。

初めてその傷病で診察を受けた日。


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現在通院している病院等でない場合も多いですね。

意外にわかりにくいケースもあります。

胃痛などで内科を受診し、精神疾患が要因では・・・とされた場合は、その内科の初診の日となる場合。しかし、審査でそう判断できる場合に限ります。

人工透析であれば、原因となる腎疾患、糖尿病などの初診日。相当の年数が経過している場合が多い。

交通事故による身体障害の場合は、交通事故での最初の通院日(通院、救急搬送など)

視力の障害や人工透析の原因が糖尿病なら、糖尿病の初診日などなど。。。

続く

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クライアントから、出張旅費規程作成の依頼。

出張の多い会社ですが、今まで交通費実費のみで日当がなかったので

出張の日当を支給を検討したいとのことでした。


出張

労働条件の改善が、ひとつの目的でした。

多くの会社では、出張に関して日当を支給しています。

私も会社員時代、30歳前後の頃、年間150日ほど出張をしていました。

日当の支給でずいぶん助かりました。(^^)

税務上は、日当は給与とみなされ課税対象となります。

しかし、旅費規程を整備し適正な額であり旅費規程に基づき処理が行われていれば給与とはみなされず課税対象とはなりません。


日曜から福島市へ出張していました。

寒い日でしたので春の気配は感じられませんでしたが、笑顔をたくさん見ることができました


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雇用保険の育児休業、高齢者の継続給付金の手続きが、変更されました。

継続給付 ①

.マイナンバー制度に伴い事業主、社労士が手続きをする場合、代理権の確認書類などが必要とされたものが、

2月16日からは昨年までの手続きの扱いに準じたものになりました。

事業主経由の手続きが原則となり労使協定も不要となりました。


継続給付 ②


また、雇用保険でのマイナンバーの届け出書類への記入が、事業主の義務となりました。ただし、従業員がマイナンバーの届け出に協力しないなどの場合は、記入なしの受け付けることとなります。




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