就業規則には、必ず記載しなければならない事項が定められています。
始業、終業の時刻、
休憩時間
休日
休暇
賃金の決定、計算及び支払いの方法
賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
退職に関する事項（解雇の事由）
など、
労働条件通知書（雇用契約の内容）と共通の事項です。
この中で、休暇
夏季休暇や年末年始、慶弔休暇は各企業が自由に決められ、無くてもかまいません。（ただ、なければ採用が厳しくなったり辞めてしまう事も多いでしょう。）
ただし法で定められた休暇は記載しなければなりません。
実は、会社員だった頃、夏休みや年末年始以外は、気にもしませんでしたが・・・
例えば、
“裁判員休暇”
6月に改正された、育児介護休業法の
“介護休暇”
”子の看護休暇”の日数
裁判員休暇は、
公民権の行使（労働基準法第7条）に関連して、就業規則に記載されているともいえるのですが、休暇として記載すべきでしょう。
今年から施行されたこの2つの休暇が、記載されていない場合が多いようです。
記載の追加（変更届が必要）を良い機会と捉えて、就業規則を作成、あるいは見直してはいかがでしょうか？
大庭社会保険労務士事務所
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