日曜日は衆議院選挙です。
私は、朝からの投票事務と、投票終了後の開票事務の両方に参加することになっていますが、今日選挙管理委員会事務局から、病み上がりで大丈夫かとのお尋ねがありました。
とはいえ、じゃあお言葉に甘えて、今回は選挙事務は勘弁してくださいといって通るわけではありません。
実際、職員数がここ数年で激減し、また時代が変わったのか、若い世代が選挙動員を断るケースが増えていて、選挙事務の人員は慢性的に不足しているのが現状です。
だから、本来なら投票前の朝６時から投票終了の夜８時までの「投票事務」と、投票箱が開票所に届けられる夜９時から開票作業終了までの「開票事務」は同一人物にあたらないはずが、人が足らないために私のようにダブルであたるということになってくるわけです。
最近は、それでも必要な人数が確保できないため、わがまちでは人材派遣会社から派遣社員を雇用して簡易な作業をしてもらっているのが現状です。
さて、ところで選挙事務に従事した場合の手当てはどのくらいかご存知ですか。
以前、私が新人の頃は、全員が同じ作業をするということで、全職員の平均給与額から算出した一律の支払い額が設定されていて、それこそ一日で万単位の手当てをもらっていました。
最近は財政難の折、少しでも出費を減らすためにそれぞれの給与額から算出した時間給をもらう形になり、今回からはそれもなくなって、代休をとるように通知がされました。
やはり人間、正直お金がもらえるから働くわけで、取れるか取れないかもわからない代休のために長時間選挙事務に従事するのは・・・という声は、今回周囲からよく聞きます。
そんなことで、余計に選挙事務に参加する職員が減ってきているというわけなんですね。
ちなみに、基本的には国政選挙の場合、選挙に必要な費用は国から全額支給されます。
わがまちでは独自に、上記のような決まりを作って運用しているので、支給された金額に余剰額が発生します。あまったお金はどうしているかというと、国に返還しているそうです。
だから、他の自治体では相変わらず、割のいいバイトになっているかもしれませんね。
もうひとつ、最近報道もされていますが、北川正恭氏が焚きつけて以来、開票の速さを自治体間で競うようになっています。わがまちは毎回、県内でも上位に入っていますが、これももともとは少しでも早く終わらせることで、人件費を削減しようということから始まったんですね。
電子投票がなかなか進まない中、こうした経費削減の努力は必要でしょうね。