こんな記事に興味を持ちました。
確かに、電話賃を滞納すれば
すぐに利用停止になるのですね。
ガスや電気も民間事業なので容赦なく停止されます。
しかし、水は生命線でもあり、
公共が供給しているので最後まで「停められることもない」とも
聞いていました。
滞納すれば、
確かに、職員や委託先から訪問を受けて、
支払い督促されるという話を聞いたことがあります。
しかし、
飲む水さえあれば人は生きていけます。
我家などは、
スーパーで電解水を毎週貰ってきて
飲み水にしています。
また、トイレなどは、
近くの河からでも水を汲んでくれば事足ります。
どうしても、
生活が困窮しているのであれば
生活保護申請を相談すればという気がします。
水道を使いながら
支払わないというのは
どうしても身勝手なのではと思ってしまいます。
この64歳の男性も
コロナ渦などで収入が減った上に、
年金も掛けておらず、収入が得られないのならば
他の仕事を
掛け持ちしてでも働くべきです。
私も「年金の足しにでも」と思い、70歳まで働きました。
しかし、
体調も悪く、子育て真っ最中であり、
収入もない状態ならば
ケースワーカーなどに相談して
善後策を講じれば我が国では生きていけます。
東京都も鬼ではない筈です。
私には
どうしても甘え過ぎのような気がしますけど・・・・・・。
2024.07.01 NO:9993
【参考引用】
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分
水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。
◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。
担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
◆いきなりストップ…払うお金がない
板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。
当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。
夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」
水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。