本日、
二回目のブログ更新です。
少し前の報道に
怒りを感じます。
中国の砂漠地方で
日本が植林事業を手掛けてきています。
この話は、
昔から聞いていました。
伐採が進み
砂漠化が止まらない地域で
日本人が植林事業を進めている。
砂漠化防止か
地球温暖化対応か
それとも第二次大戦の贖罪の
つもりかどうかは知りませんが、
毎年多くの人が現地に渡り植林を続けていました。
現地の人には
感謝されていますが、
中国政府はどのような反応を示しているのでしょう。
GDPでは日本を抜き去り、
今や世界第二位の経済大国です。
軍事費の膨張は毎年１０％を超える状態で
推移しているのでしょう。
そんな国に、
日本人の血税を注ぐ必要があるのでしょうか。
都市と農村の経済格差がひどいため、
燃料としての樹木の伐採が止まらないのでしょう。
防衛費や見栄に
掛ける費用を少し回せば済む話です。
14億近い国民がいるのです。
雇用創出に植樹事業は無理なのでしょうか？
僅かの額ですが
私の税金でもそんな無駄なところに
使用するのは許せません。
まさか、
今もODAの支援をしていることはないのでしょうね？
2015.12.07 NO：2407
【参考引用】
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。
この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。