南スーダンＰＫＯ派遣を正式決定 野田政権、年明けにも

野田政権は１日午前の閣議で、７月に独立した南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に決めた。これを受けて一川保夫防衛相は午後、政務三役や幹部、各幕僚長らと防衛会議を開き、派遣準備を自衛隊幹部に指示した。年明けから部隊派遣を始め、首都ジュバで道路整備などにあたる。

　閣議で藤村修官房長官が派遣準備の方針を表明、了承された。一川防衛相は閣議後会見で「国際社会で日本がしっかり役割を担っている印象を与えることが大事だ。南スーダンの国づくりに貢献する」と語った。日本のＰＫＯ参加は今回で１０例目となる。うち自衛隊を部隊単位で派遣したのはカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ハイチに次いで６例目。

　政権は月内にも部隊派遣の実施計画を閣議決定する。陸自の中央即応連隊で構成された第１陣約２００人が来年１月以降にジュバに派遣され、宿営地や活動拠点づくりを担う。その後、施設部隊を中心とした本隊約３００人を派遣し、ナイル川沿いの港整備や道路敷設にあたる予定だ。