国連安保理決議で経済制裁下にある北朝鮮が国際的な信頼のある日本企業を通して、外貨を獲得しようと暗躍していることが明らかになった。
工作員がリビアの重油やロシアの液化天然ガスを買い付けて転売し、その仲介手数料を得る手法のようだ。
率先して北朝鮮に対し制裁を行ってきている日本。その日本の企業が利用されたとなると世界的な信用問題になりかねない。
徹底的な全容の解明と、再発防止の取り組み、スパイ防止法の制定を急務とし強く求める。
我々は北朝鮮による日本人拉致問題を忘れてはならない。
#大西宏幸
#大阪1区
#前衆議院議員
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