おはようございます
大西ひろゆきです。
１１月の大阪市長選に立候補する方向の橋下徹・大阪府知事は１３日、市長に当選した際の対応について「市民のためになる議案に市議会が反対するなら、最後はリコール（に訴える）」と述べた。また代表を務める「大阪維新の会」の市議団と協議し、人件費の大幅削減や交通、水道など現業部門の抜本見直しを盛り込んだ市長選マニフェスト（公約）の素案を公表した。
橋下氏はこの日、大阪市長選について「他に候補者がいなければ出る」と改めて表明。市議会では与党となる維新の会が過半数を持たないため、就任後に他会派との対立が深まれば、市民の署名を集めて議会を解散させ、出直し市議選をめざす考えを示した。
公約では、１２日に決めた「大阪都構想推進大綱」に沿って、大阪都実現までに２４行政区を複数区ごとにブロック化して財源を移譲することや、大阪府・市が運営する水道、港湾、病院、大学、公共施設などの一体的な運営を盛り込んだ。
【朝日新聞】
少し気になるのが未だに、大阪市長選挙に他の候補者が居なければ立候補するとこの時点でお茶を濁している事である。
普通は正式表明してもおかしくは無い時期に来ている事は、誰の目から見ても明らかです。
平松氏は今週末にも立候補表明すると言う話である。
今回の話の中で、大阪市議会の勢力構成で維新系の議員が過半数が無く、当選後に橋下氏の提案をことごとく否決や審議を引き伸ばしする事があれば、市民の強権力たるリコール運動を起こして市議会を解散に追い込み、維新の会を過半数に増やすと言っているのです。
国民・市民の権利ですからこれを止める術は無いと言う事を、頭に入れておかねばなりません。
市議会を解散する事を恐れず、議論して行って頂きたいものです。
【ちなみのリコールの説明をしておきます】
地方自治法で定められた直接請求制度（直接民主主義）の一つで、法的には首長や議員、役員の「解職請求」、「議会の解散請求」と呼び、この二つを指してリコールという。76条から88条までに手続等が規定されている。
有権者の3分の1以上（ただし書きあり）の署名を集めると、地方議会の解散（76条）や地方議員、首長の解職を選挙管理委員会に、副知事や副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員の解職を普通地方公共団体の長に請求できる（86条）。
議会の解散や議員、首長の解職請求の場合、有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われ、有効投票総数の過半数が賛成すれば、議会の解散や要職者が失職する。
http://ameblo.jp/2009my/entry-10672572418.html 民主党国会議員と韓国居留民団の実態
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大西ひろゆき君を衆議院に送る会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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