おはようございます
大西ひろゆきです。
東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は２９日、自民、公明両党の要望を受け入れ、被災した中小企業などの債権を買い取るための公的な新機関「事業再生支援機構（仮称）」を新設する方針を決めた。同問題を巡る与野党協議の最大の焦点だった買い取り機構について、新設することが固まったことで、与野党は週内にも、二重ローン対策の大枠で合意する公算が大きくなった。
民主党は３０日に自公両党に方針を伝え、７月中旬にも提出する１１年度第２次補正予算案に約７７０億円の関連予算を盛り込む。
政府・民主党は当初、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが中心の既存の中小企業再生ファンドの活用を検討していた。しかし既存ファンドの投資先は、再建可能性が高い企業に限られてきたため、自公は新たなファンド（機構）を創設して公的関与を強めるよう要求。対応を急ぐ政府・民主党が受け入れることにした。
新設する機構は、岩手、宮城、福島などの被災県に設置。民主党案通り、中小企業基盤整備機構の公的資金を活用するが、出資比率は民主党案の「５０％以下」から「５０％以上」に引き上げ、残りは地域金融機関などが出資する。
【毎日新聞】
基本的に自民党がや公明党が主張して来た事が、現実となりそうだ。
しかし債権を持っている銀行側が、買い取りをする時に簿価買い取りを主張しているが、状況的には諸経費を抜いた最低金額に落ち着くのでは無いかと睨んでいる。
この買い取りは結局、銀行側も助けるシステムだし、焦げ付きを国に買い取られるのだからこれ以上は銀行利権に転嫁されてしまう可能性もあるからです。
問題は国の中小企業基盤整備機構から５０％以上の出資を求め、それ以外の資金を地元企業や銀行からの出資を求めるファンド形式にする所にある。
要は資金が集まるかどうかです。
海外の出資を募る場合は、一種のナイト的な出資も考えられるが国内金融機関に意識のモチベーションが有るのかが疑問です。
地元企業の能力も疑問視する声もあります。
やはり地元の自治体に責任を擦り付ける事となると思われます。
融資金額を数千億としていますが、五千億円なのか一兆円に近い金額なのかで地方自治体の負担の軽重も変わると言う事です。
もう一つは住宅ローンが入っていない公算が高まっています。
いま仮設住宅にお住まいの皆さんの、少なくとも半分以上は家持の方だったと思います。
住宅ローンが残った状態で、新たに家を建て替える事の出来る体力のある方は殆ど居ないと思われます。
仮設住宅から抜け出せないループにハマり込んでいるのです。
しかも、収入を断たれた状態では借金しても返す当てが無い事も考えねばなりません。
阪神淡路大震災の被災された方々が、低金利融資を多くの方が受けられました。
収入を絶たれた方々に返す能力が無く、借金がかさみ自殺した方も出た事は記憶に新しい事です。
新たな貸し付けは借金だと言う事も考えておかねばなりません。
被災者に少しでも収入を得るシステムを構築するのも、喫緊の課題だと言う事を知るべきです。
我々政治家のもう一つの課題は、この５年間で予測されている被災地の関連・関係者の自殺を一人でも多く助ける事です。
自殺させない取り組みが、最大の速さで対策を迫られている事も忘れてはなりません！
東日本大震災でお亡くなりに成られた全ての人に、哀悼の意を申し上げます。
東日本大震災の被災された皆さんに、お見舞い申し上げます。
出来る事は出来る範囲で、全力で支援の輪を広げます。
必ずや 必ずや！！
【お願い】
※自民党 大阪１区 衆議院候補の支部長公募に立候補予定です。
大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだしをしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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