こんにちは
大西ひろゆきです。
総務省は地方公務員に労使交渉で給与や勤務条件を決める協約締結権を与え、地方の人事委員会勧告制度を廃止するなどの制度改革原案をまとめた。菅内閣は３日、国家公務員に協約締結権を与える関連法案を決定しており、それに準じる形で検討が進んでいた。
地方公務員の給与は、都道府県などの人事委員会勧告を踏まえ、条例で定める。国の人事院が勧告する国家公務員給与水準に加え、民間企業やほかの自治体の給与水準、自治体の財政状況などを加味する。
国家公務員の制度改革関連法案は、協約締結権を国家公務員に付与し、内閣府に「公務員庁」を新設する代わりに人事院や人事院勧告（人勧）を廃止する内容。総務省は、関連法が成立すれば、地方公務員給与を決める方法も変える必要があるとして、４月以降、全国知事会や全国市長会、労働組合などの意見を聞き、原案をまとめた。
原案によると、地方の人事委員会勧告制度は廃止。地方公務員の給与水準が妥当かどうかの説明責任を果たすため、民間給与の実態調査は継続する。
消防職員の団結権は、上司と部下の対立が生じて指揮命令系統が乱れるとの懸念を考慮して現在は認められていないが、原案は「付与することを基本的な方向」と明記した。また、自治体と労組の交渉が不調の場合は都道府県労働委員会であっせん、調停、仲裁ができるようにする。
ただ、国家公務員制度改革関連法案は今国会成立のめどが立っておらず、地方公務員の制度改革が実現する見通しはついていない。
【朝日新聞】
全国の知事・市長は各地の労働組合に支援され、ヤミ専従選挙によって当選して来ている者が多い。
それと全国の連合（日本労働組合総連合）傘下の全国地方公務員・自治労働組合などから意見を集約したらどうなるか！！
こんな民主党の見え見えな策略にハマる野党が共産党以外居るとは思えません。
しかし民主党が考えているのは、次の解散総選挙での民主党候補者を全面支援する総戦力の強化の為に、ナリフリ構わない行動には警戒が必要です。
東日本大震災でお亡くなりに成られた全ての人に、哀悼の意を申し上げます。
東日本大震災の被災された皆さんに、お見舞い申し上げます。
出来る事は出来る範囲で、全力で支援の輪を広げます。
必ずや 必ずや！！
★★大西後援会 石破 自民党政調会長との勉強会を開催します。★★
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大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだし
をしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる
場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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