こんにちは
大西ひろゆきです。
与野党は３０日の政治倫理確立・公選法改正特別委員会理事懇談会で、東日本大震災被災地の統一地方選挙を延期するため、３月に成立した特例法の改正について、〈１〉再延期は認めない〈２〉６月以降に任期満了となる地方選挙も対象とし、延期期間は統一選と同じ９月２２日までとする――ことで合意した。
政府は与野党合意に沿って改正案をまとめ、１０日の閣議決定を目指す。
政府は、被災自治体に「半年程度での選挙実施は困難」との意見があることを踏まえ、統一選の対象外となる６月以降に任期満了を迎える選挙も含め、来年５月まで延期を可能とすることを検討していたが、与野党から「１年以上先まで衆院解散を制約しかねない」、「延期期間が長すぎる」といった声が出ていた。
理事懇談会では、期間内に選挙が実施できない状況となった場合、再度対応策を検討するという内容の付帯決議を行うことでも合意した
【読売新聞】
話は少しズレます
今回の特例法を可決しようとしていますが、今回の東日本大震災で我々は広範囲の災害を経験してきました。
各国では緊急事態宣言を発令し、超法規的な決定を行える法律があります。
確かに発令したようですが、実質無意味に近かった様に思えます。
もっと他国の緊急事態宣言を学ぶべきです。
今回の日本政府や議会の対応自体が、震災地の足枷と成っている様にしか見えない部分が多くありました。
広範囲の災害や、戦争状態に突入した場合に議会の議決や簡易な物なら、関連大臣が指示発令する事が出来る様にするべきだと思います。
例えば民間地や施設などの一時接収
地方行政の一時、国の編入
地方議会の凍結（解除されるまでは選挙の延期ができるなど）
自衛隊に対して、施設の破壊などの行動許可を与える。（ヘリポートの構築をしたり、橋頭堡の確保の為）
その他も考える事はあります。
ただし
クーデェターや独裁を防ぐ為に、最長でも１週以内に議会を招集して議決を行う必要があるなど安全システムも考えるべきです。
日本は平和ボケしすぎています。
今回の巨大震災も、巨大津波も、福島原発の暴走も
日本人は恐怖の外に置いていたのではなのですか？
現実では無くて、非現実と考えていたのではありませんか？
戦争を仕掛ける能力は、日本には皆無ですが戦争を仕掛けられる可能性は否定出来ないのですよ！！
もう少し権限の集約を一瞬だけでも行えるシステムが、絶対的に必要です。
東日本大震災でお亡くなりに成られた全ての人に、哀悼の意を申し上げます。
東日本大震災の被災された皆さんに、お見舞い申し上げます。
出来る事は出来る範囲で、全力で支援の輪を広げます。
必ずや 必ずや！！
★★大西後援会 石破 自民党政調会長との勉強会を開催します。★★
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【お願い】
※自民党 大阪１区 衆議院候補の支部長公募に立候補予定です。
大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだし
をしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる
場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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