こんにちは
大西ひろゆきです。
大阪市は３０日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。
市の生活保護受給者数は３月時点で約１５万人と全国最多。２０１１年度予算案では２９１６億４８００万円を生活保護費として計上している。
市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入－などを想定。政府が６月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。
また同市では昨年６月、中国人４６人が入国後平均９日で生活保護を申請する事態が発覚。その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後１年間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討している。
【時事ドットコム】
情けないのは、こんな至極当たり前な内容を特区申請しなければならない現状です。
今まで日本政府が義務としていた筈の生活保護政策
日本国民の最後のセフティー装置たる生活保護
それを地方に押し付けて、捜査権等々も与えず
結局窓口が生活保護を求める人の総数に対応できなくなり、公務員の資質の低下も加味して生活保護の需給権限の無い人物までもが貰う事になってしまう。
特に大阪は酷かった。
生活保護者を便宜をはかる見返りに、団体や政党に入らせる仕組・・・
大阪市は人権に一番弱い街でした。
それを利用して多くの需給資格の無い人物が、生活保護を取得する様になりました。
それと他都市からの大阪市に対して生活保護を受ける様に斡旋している疑惑。
母子家庭支援の生活保護の内容も、疑問があります。
まず水商売をしている女性の問題です。
水商売で税金申告していなければ、高給を貰いながら生活保護を受けるって事も発生しています。
それに道徳的な事ですが、一昔前は離婚や死別したら実家に帰り親と暮らすのが普通でした。
母子家庭しか仕方が無い方も大勢いらっしゃいます。
その方々の権利を守る為にも一言申せば
母子家庭の生活保護があるから離婚を増長させたり、結婚せずに子供だけが存在する家庭の増大が発生して来ていると思います。
個別、個別には沢山の理由や歴史があるでしょう。
生活保護と言うルールが無ければ離婚しなかった家族もあるでしょう。
逆にドメスティック・バイオレンスなどの問題や、離婚しなければならない状態の女性に母子家庭の生活保護が大きく役に立っている事も明記しておきます。
昔で言う尼寺的なお助けゾーンでしょうね。
我々は東日本大震災で、我慢や耐えるを見ました。
これは日本人であれば全ての人に備わっている資質だと思います。
耐えたり、頑張って前に進む光明も我々は改めて学ぶ時が来ているかも知れません。
最後に
この大阪市の行おうとしてい事は、日本政府が法律として全国に行う事であって大阪市の一都市が行うのは日本政府が無能だとレッテルを貼られたのと同義だと知るべし！
東日本大震災でお亡くなりに成られた全ての人に、哀悼の意を申し上げます。
東日本大震災の被災された皆さんに、お見舞い申し上げます。
出来る事は出来る範囲で、全力で支援の輪を広げます。
必ずや 必ずや！！
★★大西後援会 石破 自民党政調会長との勉強会を開催します。★★
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【お願い】
※自民党 大阪１区 衆議院候補の支部長公募に立候補予定です。
大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだし
をしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる
場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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