こんばんは
大西ひろゆきです。
今回の巨大震災で、お亡くなりになったり、行方不明や不明者は凄い数に上るでしょう。
行方不明者は誰かが行方不明と、申告するのが常ですが、一族全てが行方不明なら行方不明にもカウントされません。
役場も崩壊状態な箇所も幾つもあります。
行方不明者は今回、生命保険大手各社が保険金を支払うと決めて頂いた様です。
しかし、家族勢員が死亡した場合や、一族全滅の場合は相続税問題が深刻な影を落とす事でしょう。
合せて、会社や工場の社長や役員・家族が不明の株式会社もあると聞きます。
その場合は、社員だけが取り残されて震災復興後の問題の一つとなります。
震災の治安を守る為にも、特例法で被災者や被災地をターゲットにしている国内外の犯罪者には厳罰を持って対処する事も必要です。
これら全てに特例法の枠を作らなければ、大変な事に成って来ます。
今やらねばならない事が多いぞ！！ 菅氏・民主党
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生命保険各社は、東日本巨大地震で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。
行方不明者は１万６０００人超に上っており、遺体が見つからないケースも予想されるためだ。生保業界は、死亡診断書などがなくても保険金の支払いに応じる異例の措置をとり、残された被災者らの生活再建を支援する考えだ。
具体的には、地震や津波での被災が確実視され、公的機関が事実上、死亡を認定する証明書があれば、戸籍の抹消を待たずに死亡保険金を支払う方針だ。死亡保険金の支払いには、通常、病院で発行される死亡診断書などの書類が必要になる。しかし、生保各社は被災者の事情を考慮する必要があると判断した。
１９９５年の阪神大震災では、生保会社による保険金の支払総額は４８３億円だったが、今回はこれを大幅に上回り、過去最大規模になる見通しだ。
また、生命保険協会は、契約者の名前や生年月日などの個人情報がわかれば加入の有無を照会できる「被災者契約照会制度（仮称）」を４月にも創設する。
【読売新聞Yahoo】
目の前の対応をする人々と、半年後の対する人々は自ずと違う。
長期の被災地の対応を考えるのは、政府の力が必要だし、企画設計も作らねばなりません。
一番怖いのは今、皆は一生懸命だけど半年後には興味を失ってしまう事です。
東日本大震災でお亡くなりに成られた全ての人に、哀悼の意を申し上げます。
東日本大震災の被災された皆さんに、お見舞い申し上げます。
出来る事は出来る範囲で、全力で支援の輪を広げます。
必ずや 必ずや！！
【お願い】
※自民党 大阪１区 衆議院候補の支部長公募に立候補予定です。
大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだし
をしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる
場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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