こんばんは
大西ひろゆきです。
宮城県は２２日、強姦（ごうかん）など性犯罪で服役後出所した県内居住者にＧＰＳ（全地球測位システム）を携帯させ、県警が常時監視できるようにする全国初の条例制定の検討を始めた。必要に応じて性犯罪逮捕者にＤＮＡの提出も義務づける。常時監視は基本的人権の制限にもつながることから、波紋を広げそうだ。
村井嘉浩知事が同日、性犯罪対策を話し合う県の有識者懇談会で試案を提示。「事件を未然に防ぐためには、批判を恐れずに（条例化を）検討しなければならない」と述べた。
試案によると、監視対象は女性や１３歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た成人の県内居住者。再犯リスクが高いと判断されるとＧＰＳを携帯させられ、県警が常時監視する。
また、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたＤＶ加害者にも、ＧＰＳ携帯を義務づけることも検討する。ただ県条例のため、対象者が県外に出ると効力は及ばない。
ＤＮＡ提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。ＤＮＡは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。条例は１１年度中の成立を目指す。
条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。１０年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び性犯罪を繰り返す再犯率は１５・６％で「かなり深刻」という。
現行の性犯罪再犯防止策としては、１３歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。
【毎日新聞】
着目点は凄く良い物だと思います。
懸念は、都道府県の条例は国家法に準じる若しくは、妨げない事に成っている
と言う事です。
現行法の変更や改正が必要と思われるのですが・・・・・
それと現政権の民主党は弱者救済や人権などと、被害者よりも加害者を
養護している政治家が多数参画しています。
その大多数の人権を票やお金にしている人物達に、潰される可能性も考えねば
ならないでしょうね。
政府が否定や反対をする可能性が大だと言う事です。
【お願い】
※自民党 大阪１区 衆議院候補の支部長公募に立候補予定です。
大阪１区（生野区・天王寺区・中央区・浪速区・西区・港区）でポスターの貼りだし
をしています。 一枚でも多くポスターを貼りだしたく思いますので、貼らせて下さる
場所の紹介や、ポスター貼りの協力者を募集致します。
大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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