おはようございます
大西ひろゆきです。
また民主党・菅政権が統一地方選挙の為に、色々画策しつつ迷走しているようだ。
菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。
配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３～６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。
配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除」での高所得者の税優遇の縮小など各種控除の見直しで工面する方向だ。
子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案もあったが、これも来年度は見送る方針だ。
配偶者控除の見直しをめぐっては、民主党税制改正プロジェクトチームが、税制改正の提言で「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、所得制限に慎重な考えを示した。一方で、同党政策調査会は子ども手当の財源として、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」として、党内で見解が対立していた。
おもに専業主婦世帯を優遇する配偶者控除は「女性の社会進出の妨げになる」との批判がある一方、女性の働き方を大きく変える可能性のあるテーマだけに、政府税調内でも慎重に議論するべきだとの意見が強まっていた。
結局
人気取りの子供手当
選挙目当ての子供手当
民主党の最後の綱の子供手当
高速料金無料化も嘘八百で、完全値上げに決まったみたいだ。
事業仕分けも最低な結果だし、レンホウ氏の呼び込みパンダの青色吐息。
あとは何があるんですか？
民主党さん
本当に来年の各級地方選挙を、公認・推薦で戦えるのでしょうかね？
他人事ですけども（笑）
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大西ひろゆき君を衆議院にさせる会 実行委員会 06-6754-2100
感謝
大西宏幸
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