こんにちは
大西ひろゆきです。
８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝８１円７１銭をつけ、９５年５月以来、約１５年４カ月ぶりに８１円台に突入した。８日の米雇用統計が市場の事前予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加緩和観測が強まり、ドルが売り込まれた。日銀は５日、包括的な金融緩和策を決め、政府も８日に緊急経済対策を閣議決定したが、円高に歯止めがかからない状態だ。
８１円台に突入したことで、円相場は９５年４月に記録した戦後最高値１ドル＝７９円７５銭が視野に入ってきており、日本経済への打撃が懸念される。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、「通貨安競争」を回避するための国際協調が議論される見通しで「Ｇ７の開催中に日本が円売り・ドル買いの為替介入を行うのは困難」との見方も、円買いを誘った。
同時に米国では、０８年秋の金融危機の震源とされる住宅市場の回復が遅れており、「一部の住宅ローン証券化市場で危機再燃の兆しがある」（ＩＭＦ幹部）との指摘も出ている。住宅市場の回復には雇用改善が不可欠だが、失業率の９％台での高止まりが続き、住宅ローンを支払えずに家を差し押さえられる国民が後を絶たない。
この様にアメリカでは景気の先行きが不透明で、もう一度金融危機の再燃がドルの信用を損ねている。
ここまで来れば投資家の一定のレベルを超えているように思えるので、中国を含めて反日国が円高に拍車を掛けている可能性も大いにあります。
事実、G７でも中国の為替介入の対策が協議されているようです。
このままで行くと、連休明けには７９円台に突入する可能性もはらんでいます。
思い出してください・・・・
中国が尖閣諸島での軍事行動をした途端の円高基調。
今までの急激な円高も中国の見える圧力の一つと知らねば成りません。
日本国民の皆さん！
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