こんにちは
大西ひろゆきです。
「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。
市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計画だ。
１６～１８年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の１８年度には売却益が１７５億円に達し、目標の１３４億円を大きく超えた。
ところが１９年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の売却益は１１億８千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した１件（売却額８７００万円）だけで、民間売却は９月末時点でゼロだという。
市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は昨年度末で約１５００億円に達しており、今年度から５年間で計４９６億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で５４億円しかなく、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約８０億円を全額投入しても、２４年度には底をつく見通しだ。
さらに、ＷＴＣの破綻（はたん）処理に伴って発行した１６４億円分の「第三セクター等改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。３２年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益から捻出（ねんしゅつ）する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
ある大阪市の幹部が言った言葉を思い出す・・・
港湾の埋め立てで得た資金は税金では無いので、自由に使う事が出来るのだ！！
ある市長が言った言葉を思い出す・・・・
埋め立てはお金を生み出す。
何ぼでも埋め立てれば土地が出来、税金は掛からない。
それを売ればお金になる。
これは魔法の壺ですよ。
食い物になったお金は何処に消えて行ったのだろう。
なにはともあれ、格安でも何でも土地を売る事を第一にする事が肝心だ。
それと特区も含めて税金の掛からないエリアにしてもらって、土地を格安で貸して
企業誘致を進めて行くのも一つである。
なにはともあれ、大阪府庁がWTCに来ても土地の価値なんか上がるとは思えない。
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