「きつい」印象の土木職、自治体でなり手いない
YOMIURI ONLINE 2018年11月09日 07時08分
全国の自治体で土木職が１０年間で約２万人も減少するなど、なり手不足が深刻な状況になっている。 災害復旧など新たなニーズは増しているが、大規模開発の減少や「きつい」といったイメージの広がりがあるとみられる。 自治体の中には、就職希望者の保護者説明会を開くなど、必死のアピールをする動きも出ている。
「技術職は“筆記試験なし”」
赤字でこう強調された言葉が載っているのは、兵庫県伊丹市のホームページ。
同市は昨年まで、土木職には専門知識を問う筆記試験を実施していた。
だが、応募しても試験に来ない人もいて、合格者数が定員割れすることもあった。
そこで、今夏の採用試験では初めて、土木職を含む技術職を面接のみとした。
その結果、今年は昨年より４１人多い５９人の応募があり、３人増の５人の採用につながった。同市の担当者は「専門知識は入庁後の研修で身に付けることができる」と話す。
土木職は、インフラ維持のために構造計算などが必要な理系職だけど、
きついイメージ＋日本は７割文系＋少子高齢化＋人材劣化 で採用出来なくなっている。
だから、「面接のみで採用する自治体」 が現れた。
まあしかし、九九が言えない、本が読めない若者がゴロゴロいるので、
いずれ老朽化した橋などが、崩壊していく時代になるんでしょうね・・・・ (´・ω・｀)
「外国人受け入れ反対」と叫ぶ人が多いが、選択肢なんてないから議論しても無駄。
ロジカルに考えられない文系が多いから、なし崩し的に外国人を受け入れる事になる。
個人的には、「どの道カオスになるから、もう覚悟を決めるしかない」 と考えている。