維新の「現役世代に重点投資」、「子育て・教育への重点投資」というイメージ戦略のトリックを知って頂きたいと思います。
2015年の大阪都構想（特別区設置）住民投票時には、「子育て・教育予算（大阪市）５倍に増額」という橋下氏のCMが流れ、同年の大阪市長選ではテレビ討論などで吉村氏が「６倍」になったと宣伝していました。
維新の「現役世代に重点投資」、「子育て・教育への重点投資」というパネルは、これまでに何度も改訂を重ねてきています。それだけ手応えがあるのでしょう。
2017年になっても、堺市長選に向けての維新タウンミーティングで、吉村大阪市長は「７倍」と説明しています。この「子育て・教育に関する政策的予算」は数字としては嘘ではありませんが、こども青少年・教育費のごく一部を指しているに過ぎません。（図中オレンジの部分）
大阪市の「子ども青少年費」と「教育費」の総額は、橋下市長時代にはむしろ減額されている年度もあり、維新市政前年度から平成29年度にかけての予算は、実質的に1割も増えていません。
政策的予算を除くと、政策的予算が67億円しかなかったと批判する平成23年度の水準にすら未だに戻っていないというのが真相です。（図中グレーの部分）
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⇒維新「子育て・教育への重点投資」のトリック https://goo.gl/qrV26V
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