在職老齢年金制度とは？というテーマで前回は書きました。
では実際どんな計算式でもらえる金額が決まるのか？
昨日、厚生労働省から発表された
在職老齢年金の引き上げってどういう意味？
かをまたわかりやすく解説します。
前回のおさらいでいくと、
在職老齢年金制度とは、
年金をもらえる60歳を超えた人が、
働いていても年金を支給しようという制度になります。
ただ、働いている人たちといっても
給与をたくさんもらっている人には
年金は必要ない。
働いているけれども
給与が少ない人のための制度に
なっています。
そのため月額の給与と年金の合計金額を
基準にして全額もらえるか、一部支給かが決まります。
簡単に言えば、、
働いている人でも年金をもらえる可能性はあるが、
給与が多いともらえる年金が減ってしまうというものです。
最も簡単な例で説明するのであれば、65歳以上の場合。
2019年11月現在の制度では、
月額の年金と賃金を足して
47万円以下の人は年金をそのままの金額もらえます。
つまり、月の給与30万円 年金15万円のひとは、
そのまま年金が受け取れます。
しかし月額の年金と賃金を足して
47万円以上になる方は、年金がまるまるもらえず
一部のみもらえるか、全くもらえないことになります。
細かな計算式は以下のページを参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
この制度が今後変更になる方針が
国会でも議論されている真っ最中です。
現在の47万円の基準を62万円に変更しようという案は、
お金持ちを優遇してしまうので、、反対に。
昨日の厚生労働省からの発表では、
現在の基準47万円から51万円に引き上げ案がまとまったそうです。
現在の日本の状況では、60代でも働きたい方はたくさんおられます。
働いている人にも支給してあげてもらいたいものです。
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