○金融市場＝悪か！？

「市場主義」「金融資本主義」「米国流資本主義」への批判が盛んだ。逆説に聞こえるかも知れないが、日本は今こそ金融市場と金融産業を抜本的に強化すべきである。

なぜか・・・。

　第１に、資源配分のメカニズムとして「市場」以上の効率的なシステムを人類は生み出していない。英国のチャーチルが言った「民主主義は最悪の政治形態。ただしこれまで試みられてきた他のすべての制度を除けば」と同じことだ。

「市場の暴走」が今回の世界金融危機を生み、世界経済に甚大な被害を与えたことは事実だ。しかし、この「市場の失敗」は、市場メカニズムの根本思想やデリバティブ（金融派生商品）に代表される金融技術発展の誤りだったのか？　根本思想や技術の誤りではなく、低金利による過剰流動性、債務担保証券（CDO）など投資商品の格付けの誤謬（ごびゅう）、そして運用機関に対するインセンティブ設計の失敗（上振れした時は経営者と社員のもの、下振れした時は株主と国民の負担）だったのではないか。

「市場メカニズムを政府によるセーフティーネットで補完」する現代の社会民主主義（第三の道）も、市場主義の１つのバリエーションだ。代替する有効なメカニズムがない中で、「市場」を否定するところからは何も生まれない。

　第２に、言うまでもなく金融は経済の循環系である。「金融偏重の経済は間違いだった。やはり日本はモノづくりに回帰すべき」という二項対立的な議論は誤りだ。金融と製造業は対立概念ではない。製造業であれ、サービス業であれ、強い産業を育てるためにも強い金融が必要だ。これは日本の高度成長期における産業金融や、米国のIT（情報技術）産業・バイオ産業の育成におけるベンチャーキャピタルの役割を見ても明らかだ。

　第３に、昨今の状況は日本およびアジアの金融市場と金融産業の抜本的強化のチャンスでもある。投資ファンド化した欧米の投資銀行や金融コングロマリットが、サブプライム関連損失の痛手で活動停止あるいは徐行運転を余儀なくされ、ニューヨーク市場、ロンドン市場の地位が相対的に低下している。また、金融市場の機能不全とレバレッジ（てこ）解消（ディレバレッジ＝負債圧縮）の進行により世界でリスクマネーが不足し、日本や東アジアの個人金融資産の存在感が相対的に大きくなっている。さらに、欧米の金融機関が大規模なリストラを行った結果、高度な人材が市場に大量に放出された。日本・アジアの金融機関にとって、先端的スキルを獲得・強化するコストが大幅に下がったといえるでしょう。




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○予防医学と治療医学

予防医学と治療医学についてですが、市場規模の増加は予防医学系に優位に働いていると考えられます。

しかし実際は比較対象できるものではありません。

限定的に言えば整形外科ＶＳ予防医学・・・。

こんな例えは可能でしょう。脂肪吸引うるのか、サプリメントフィットネスクラブに行くのか・・などなど。

いずれにしても治療医学分野は医師免許取得者にお任せするとして、予防医学分野での成長に力を入れてみましょう。

予防医学から生活習慣病へ・・・そしてさらに具体例を顧客に伝えるのです。明確なコンセプトが伝われば、顧客は必ず反応する事でしょう。



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○デカップリング論PART2

6月に入って、政府はもとより経営者に景気底入れ感や下げ止まり感が広がっている。昨秋来の「つるべ落とし（フリーフォール）」の景気下降が「最悪期を脱した」との感触を、多くの人々が持ち始めている。もっとも筆者は本コラムで景気回復は基本的に「短期的（半年から１年前後）」と強調してきた。本格的な回復にはかなりの時間がかかると見るエコノミストも結構多いことなどを勘案すれば、「100年に１度の経済危機」が現時点で「一件落着」、あるいは「峠を越えた」とはとてもいえない。この７月１日発表の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が２年半ぶりに改善し最悪な状態に歯止めがかかった。だが設備や雇用に過剰感が重く、今後の設備投資の復元力、そして個人消費の回復力には期待がほとんど持てない。

　ところで、景気回復論には世界経済についての「新仮説（フレッシュセオリー）」を根拠にしているロジックが目立っていて興味深い。「新仮説」といっても、少し前に大々的に持てはやされたデカップリング論の焼き直しだ。「デカップリングPART2」に相当するから新鮮味には欠ける。ただ「デカップリング2.0」は従来の「デカップリング1.0」とは異質で、この意味で「真性デカッブリング論」ともいえる。