景況判断は昨年秋の水準まで回復している。
全産業の景況判断指数は、1月に記録した1985年2月の調査開始以来の最低値(24.8)を底に、5カ月連続で上昇しており、6月までの累計の上昇幅は13.2ポイントにのぼる。
この背景には、今年初めにかけての景況感の急落後、企業に「これ以上景気は悪化しない」というマインドが広がってきたことがある。前月に比べ景況感が「悪化」したとする企業の割合は、1月の51.8%から5月は29.4%まで低下し、指数を押し上げた。自動車製造業等における生産調整一巡の動きや、金融・雇用面のセーフティーネット拡大も、中小企業の心理にある程度好影響を及ぼしたものとみられるのではないでしょうか。
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