EUでは加盟国２７カ国に
炭素税導入を義務付ける検討にはいった
しかし
結局
それぞれの国内で承認されない限り
導入されない
一部の国では導入されても
EUとしてこれが地域益にむすびつかなければ意味がない
環境関連税収は
日本はGDP比１．７％で世界８位（２００４年実績）
徴収された税金を
何に使うのか
これが本当の税の問題であろう
石油を使わない社会とは
それ以外のエネルギーが一般化したときか
それとも
石油エネルギーを単純に使わなくなったときか
いつ
その準備をするのか
決断する時期は近付いている