【裁判員法】 死刑廃止議連「死刑は全員一致が条件
市民の裁判員と裁判官計９人が多数決で決める量刑について、超党派の国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香衆院議員）は４日、死刑判決の場合に限って全員一致を条件とすることを柱とする裁判員法改正案を作成する方針を明らかにした。
仮釈放のない終身刑を創設する刑法改正案と併せ、今国会に提出する意向だ。
裁判員裁判では、3人の裁判官と6人の裁判員が評議し、最低1人の裁判官を含む計5人の賛成で量刑が決まる
これに対し、議連は「死刑という重い判断はより慎重に決定されるべきだ」として、裁判員法に「全員一致」の特例を盛り込む案を検討している。
死刑賛成の意見が過半数に達したが、全員一致とならない場合、終身刑とする仕組みだ。
議連事務局長の保坂展人衆院議員は「来春始まる裁判員制度まで残り少ない。迅速に改正案を取りまとめ、提出したい」と話した。【坂本高志】
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これが可決すると死刑判決には、全員一致が必要になる。可能性として終身刑（日本には従来ない刑罰）の判決が増える可能性が高くなると思える。
裁判員制度の導入に際して死刑反対論者の声も反映される。
（（死刑廃止国と存置国 ））
あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国：76ｶ国
通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国：15ｶ国
事実上の死刑廃止国：21ｶ国
法律上 事実上の死刑廃止国合計：112ｶ国
存置国：83ｶ国
2008.3.5 ニュース