外国人雇用の鍵となる入管法を知る

1.入管法の知識

　外国人を雇用する場合、日本人を雇用するのに必要な労働諸法令の遵守に加えて入管法（出入国管理及び難民認定法）も守らなくてはなりません。入管法を理解しないと、思わぬところで入管法違法となって企業のイメージダウンとなることもあります。したがって、入管法を理解することは重要です。

２．パスポートとビザの違い

　　パスポートとビザの違いについて、知っているようで知らない方が多いようです。まずは、こ　の点から学びましょう。

　　パスポート（旅券）は、国際旅行用の公式な身分証明書といえるものです。つまり、外国に行　く場合に、本国の政府が外国に対し、本人の身元を証明し、滞在中の安全や便宜を図ってくれる　よう要請した渡航文書です。

　　他方、ビザ（査証）は、例えば、ある外国人が日本へ行きたいと考え、その外国にある日本大　使館や領事館に出向き渡航申請をし、そこでチェックを受け「日本への入国に問題なし」と判断　されると発行される推薦状の役割をもつものです。

　　もっとも、パスポートとビザがあれば必ず入国が許可されるものではなく、入国の際入国審査　を受け許可されてはじめて入国が認められます。アメリカ、韓国、台湾など入国の際ビザを必要　としない国の外国人もいます。また、それらの国によってはさらに免除に条件を付けている場合　もあります。外国人を外国から招く場合、事前に外務省のウェッブサイト等を確認した方がよい　です。

３．在留資格

　　在留資格とは、外国人が日本に在留し活動できる身分または地位の種類を類型化したもので　　す。日本に入国する場合外国人は原則として、何らかの在留資格が与えられます。活動内容や期　間が与えられ、それに限定して滞在が許されるのです。

　　また、ビザと在留資格が同じ意味で使われることが多いですが、厳密には全く別のものです。
　在留資格は入国後に入管局が許可するものです。専門家も混同して使うことがありますので、
　どちらのことを言っているのか注意しましょう。

　　在留資格は、「活動するための在留資格」と「身分に基づく在留資格」に区分されます。
　「活動するための在留資格」は、「外交」「教授」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」　をはじめとする２３種類です（入管法別表１）。「身分に基づく在留資格」は、「永住者」「日　本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の４種類です（入管法別表２）。

　　この「身分に基づく資格」には、就労制限が無く、日本人と同様に、原則、どんな仕事にも就　くことができます。


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