TTPの労働分野はどうなっているのか？
先日、ようやくTPPが大筋合意できたと報道がありました。ニュースを追いかけていると、交渉期限の延長に次ぐ延長、凄まじい国益のぶつかり合いが垣間見えました。20世紀の大国押し付け型の米国の交渉姿勢が通用しないとフロマン代表を諭しながら、大筋合意に導いた甘利大臣には拍手喝さいをしていますが、その合意内容の詳細は明らかではありません。TPPは、関税の撤廃以外にサービスや投資、知的財産権、金融、電子取引などの自由化を目指しているそうです。そしてこれまで以上に加速され、恐れられている取り決めが紹介されています。不当に差別されたと考えた外国企業が、日本の裁判所を通さずに日本政府を国際機関に訴えることができる「ISD条項」、いったん取り決めた自由化水準に逆行することを認めない「ラチェット規定」、TPPから脱退する場合に全ての加盟国からの損害賠償を請求されるリスクなどです。そして、実は昨年の7月にすでに基本合意していた労働分野のルールがあるのです。
労働分野の国際機関には、ILOというものがあります。人道的側面から労働者の保護を図る機関ですが、TPPは、ILO宣言を下敷きにしていると発表されています。その内容は、児童、強制労働により作られた製品の輸出入を禁止する、労働者は自由に結社（団結権）すること、団体交渉権の権利を有するといった内容です。このこと自体は、労働者権利が著しく守られている日本国内では当たり前のことであり、また不当な労働で作り出された不当価格と思われるソーシャルダンピングされた輸入品と競争することが激減するので、先進国では問題ないのですが、新興国では相当ハードルが高い内容になりそうです。
まだ詳細が発表されていませんがもう一つ、ILO加盟国の義務として「労働者保護に逆行する労働基準の緩和の禁止」があります。これは内容次第では国内の労働法制に相当の影響を与えます。小ブログでは、裁量労働性の緩和、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇規制の緩和、そして雇用の流動化の方向は、労働者保護に向かうことになると信じているわけですが、違う側面から見る人たちは労働保護に逆行すると考えるでしょう。政府の発表と見解が待たれますが、基準の緩和にあたるかどうか大論争となることは必至です。前項については新興国で、この項についてはとりわけ日本では大きなテーマになります。
最後に、サービスの自由化には、「労働力の国際移動の自由化」があると解釈できると聞いています。サービスの提供主体が、事業体と人によるものだからだそうです。TPPでいう越境サービス産業は、建設、流通、金融、保険、教育、通信、観光、法曹などであり、日本の就労者の６割が属しているといわれていますので、大きな影響があります。過去から移民を積極的に受け入れている欧米では、国内労働者と同様の賃金を支払ったことで、国内労働者の失業率が急増したといわれています。日本では労働慣習の違いからトラブルや訴訟も多発すると思われます。いかにして、質の良い労働力として日本経済発展に寄与してもらうか大事なテーマだと思います。
以上ですが、関税の撤廃については、その水準、資源価格、国際情勢、経営努力が複雑に絡まり、影響を実感することは少ないと思われます。しかし前述したことは、今後の議論次第で国内状況を大いに左右されるものだと思われます。いづれにしても、一定のルールの下で経済的な国際協調をしていくことは、大変良いことだと思います。中国など多くの国にも参加してもらいTPPが拡大していくことで、更に経済が発展し、戦争が抑止されれば、大変望ましい方向になると思います。
TON