病の売り込みに対してようやく動き出す厚労省

本日付の中日新聞の記事です。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140513182047950
個々の病気の症状を説明し「心当たりがあれば医師に相談を」などと呼び掛ける
製薬会社のテレビＣＭが盛んだ。啓発が目的とされ、医薬品名は出ないが
「潜在的な患者を掘り起こし、薬の販売促進につなげるのが目的」との批判もある。
厚生労働省は、医薬品の適正な広告の在り方を検討するため、
研究班を通じて実態把握を進め始めた。

こうした疾患啓発広告は日本では１９９０年代後半に始まり、
性機能障害やニコチン依存症、うつ、疼痛（とうつう）など
数多くのキャンペーンがテレビＣＭや新聞広告、インターネットサイトで展開されてきた。
厚労省は医師の処方が必要な医薬品に関し、
医療関係者以外に広告しないよう指導しているが、
医薬品名が出ない啓発広告は許容範囲で、薬事法にも違反しない。

製薬会社ＭＳＤ（旧万有製薬）は２００５年から男性型脱毛症（ＡＧＡ）のＣＭを開始。
人気お笑いコンビを起用し「お医者さんに相談だ！」と呼び掛けるフレーズが耳に残る。
国内でＡＧＡの飲み薬の承認を得ているのは同社だけ。
広報は「抜け毛や薄毛に悩む患者さんに受診や治療の選択肢を提示するのはメーカーの責務」と話す。

「ビリビリ！ジンジン！チクチク！は、神経からのＳＯＳ！」。
有名タレントが登場する神経障害性疼痛のＣＭを今年１月から合同で始めたのは
ファイザーとエーザイで、やはり治療薬を販売。ファイザーは今後も
「潜在的な疾患への気づきや、継続治療の重要性を訴えるために必要な場合は実施していく」という。

表現の不適切さを指摘されたケースも。
塩野義製薬と日本イーライリリーは昨年１０月、うつ病について
「頭の痛みや肩の痛みといった体の症状も現れます」とのナレーションでＣＭを始めたが、
「そうした症状が必ず出るわけではない」との医師の意見で
「症状が現れることもあります」と修正。
塩野義製薬は「意図が正確に伝わらなかったため改善した」とする。

２０歳以上の約５千人を対象に０６年、
マーケティング会社が実施した調査では、
テレビなどで疾患啓発広告を見たことがある人は５８％。
広告を見て医療機関受診を考えた人は全体の１９％で、
実際に受診した人は８％だった。
患者掘り起こしに一定の効果があることを示すデータといえる。

医薬品をめぐる問題に取り組む民間組織
「薬害オンブズパースン会議」代表の鈴木利広弁護士は、
インターネットで検索すれば薬の名前を知るのは容易だとして
「まさしく薬を売るための広告と言える」と指摘。
ＣＭを見た患者の意向が、医師の処方内容に影響を及ぼす可能性がある点を踏まえ
「法律違反ではないとしても、規制すべきだ」としている。

【医療用医薬品の広告】
医師の処方が必要な医薬品は慎重な取り扱いが必要として、
厚生労働省は医療関係者以外に宣伝しないよう指導。
広告の定義としては（１）購入意欲を高める意図が明確（２）商品名の明示
（３）不特定多数の一般が認知できる－の３要件を満たすものとしている。
疾患啓発広告は、製薬企業が消費者に直接働きかける
ＤＴＣ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）広告の一つだが、
商品名が出ないため薬事法や厚労省の指導には違反しないとされる。

＜記事は以上＞


「今ごろ？」という感はぬぐえませんが、
「病の売り込み」にようやく厚労省が動き出すようです。
直接、薬を宣伝している訳ではないので、法律上、問題はないですが、
製薬会社が薬で儲けたい意図があることは明白です。
「啓発」などではなく、「マーケティング」です。

本来、薬を飲む必要のない人にまで「薬を飲んで治す」よう洗脳しています。
血液検査の基準値のいい加減さの問題も似たようなもので、
これらによって製薬会社がどれだけ儲けているか、
そして、国民の健康が一番の目的なのかどうか考える必要があります。


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