TPPに一貫して反対の姿勢を示している山田正彦 ・元農林水産大臣が、内部文書を入手し、暴露した。以下に日刊ゲンダイの記事を紹介する。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章（分野）のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。
山田氏が問題視しているのがここだ。
「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。
さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。
＜引用は以上＞
自由貿易にかこつけて、加入国を支配するのが、TPPの本質である。
アメリカという「国」が有利になるというより、アメリカを支配している超富裕層の組織（言わずと知れたアレです）が、環太平洋の国々を支配下に置くためにあるのがTPPなのである。
TPPで得をするのは、グローバル巨大企業と富裕層、政治家などで、一般庶民にとっては良いことなどない。
日本国民が騙されずに、捨てないといけない３大悪は、「TPP」「子宮頸がんワクチン」「原発」で、それらの利権に群がる人間をのさばらせてはいけない。
日本の国益と国民を守るために・・・。