自閉症児らを支える親の会13団体でつくる「県発達障害児・者の親の会連携協議会」は26日、発達障害児の教育や就労、生活面などで支援の充実を求める要望書を県、県教委に提出した。要望は11項目。
▽県の発達障害者支援センターの強化
▽高校での特別支援教育の推進など義務教育終了後の教育への配慮
▽発達障害児を受け入れる特別支援学校の増設
▽教員の資質向上や障害児教育に意欲ある教員の採用
▽公的機関での就労推進―など。
知的障害者に交付される県の「療育手帳」がないと県の高等支援学校に入学できないとして、支援の必要な発達障害者にも発行するよう、柔軟な対応も求めている。
備前信之代表幹事ら９人が県庁を訪れ、各担当部局と意見を交わした。
備前代表幹事は、「声が行政に届き、施策に反映されればありがたい。 行政と“協働”して取り組んでいければ」と話した。
『山陽新聞』 2009年5月27日付
＜引用は以上＞
この記事によると、知的障害の証明になる療育手帳を持っているかどうかが特別高等支援学校の入学基準になっています。
しかし、知的レベルにこだわるのではなく、発達障害でコミュニケーション能力が低い子ども、ADDやADHDのように集中することが困難な子どもなど、支援がないと、学校生活が本人にとってマイナスになる場合があります。
ですから、基準はもっとシンプルに社会適応度などを審査して、必要性の基準にするべきです。記事は、例えるなら、37℃以上の熱がないと診察しないと、医者が言うようなもんです。
だいたい療育手帳は法に明確な発行基準が定められていません。県によって、ＩＱ80でも療育手帳を発行したり、ＩＱ70でも発行してくれなかったりです。
つまり、知的障害の全国的な基準がないのです。
それなのに、それを基準にするのは、おかしいのではないでしょうか？