４月に制度開始から10年目を迎える介護保険制度。
介護報酬（サービス単価）が初の引き上げとなるなど制度見直しも進んでいる。
４月からの新制度についてＱ＆Ａ形式でまとめた。
■条件満たしていれば
Ｑ．なぜ介護報酬が引き上げられるの？
Ａ．介護の現場ではきつい仕事のわりに賃金が低く抑えられており、
資格を持ちながら離職する人が後を絶たない。
介護報酬を３％引き上げることで、介護職員の月収の平均２万円アップを目指している。
ただ、介護報酬が増えるのは一定条件を満たした事業所のみで、
職員全員の賃金が一律に上がるわけではない。
Ｑ．職員の待遇が改善される事業所は？
Ａ．夜勤など負担の大きい業務に対し、必要な職員数を確保し、
専門職員を多数雇用するといった条件を満たすと事業所へ支払われる介護報酬
が増える。だが、
「中小事業所は報酬アップ分を運転資金に充て、職員の賃金増には振り向けない」
との指摘も出ている。
Ｑ．利用者にはどんな影響があるの？
Ａ．人手のかかった質の高いサービスが受けられる半面、
サービス単価が上がるので自己負担も増える。
利用額が要介護度ごとの限度額内ならば１割負担で済むが、
限度額を超えると全額自己負担になる。
■保険料増は自治体次第
Ｑ．介護報酬の引き上げで保険料額は変わるの？
Ａ．介護報酬を３％上げると、その財源である保険料も原則アップすることになる。
３年ごとに改定される65歳以上の保険料（１号保険料）は現行で月4090円（全国平均）
だが、厚生労働省は４月以降、180円増の月4270円になると推計している。
ただ、急激な保険料上昇を抑えるため、平成21年度はプラス改定に伴う値上げ分の全額、
22年度は半額をそれぞれ国庫負担する。
実際の保険料額は市区町村ごとに決められるので確認が必要だ。
Ｑ．40～64歳の保険料（２号保険料）は？
Ａ．厚労省の推計では、４月から年平均50,264円となり、現行より613円の値上げとなる。
２号保険料は毎年改定され、実際の保険料は個人の所得水準で異なる。
サラリーマンは労使折半となるため、月平均の保険料額は25円増の2993円となる見通しだ。
■要介護認定基準を変更
Ｑ．介護サービスを受ける前提となる要介護度の認定基準も変わるの？
Ａ．調査員による評価のばらつきを抑えるためや事務負担の軽減を図るため、
認定基準が変わる。例えば、調査員の調査項目（現行82項目）は、
主治医の意見書で代替できる「皮膚疾患」など14項目が削られ、
新たに「簡単な調理」など６項目が加わり74項目になる。
Ｑ．「現在より軽く判定される」と批判が出ている。
Ａ．調査員が利用者の心身状態を調査票に記入する際の判断基準も変わることが原因だ。
例えば、寝たきりの人の移動について、
「そもそも介護をする機会がない」として、調査員は調査票の「自立（介助なし）」欄を
チェックする。ただ、同時に本人の状態を「特記事項」で詳しく書くことになっており、厚労省は
「コンピューター判定で軽く認定されても、特記事項をもとに介護認定調査会が修正する」と
説明している。
Ｑ．寝たきりの人を「自立」とするのはどうか
Ａ．厚労省は、専門家らの指摘を受け、調査員の判断マニュアルを修正することにした。
調査票の「自立（介助なし）」のチェック欄を「介護されていない」に表現を変えるほか、
認知症の人が間違った買い物をする場合は「自立」から「一部介助」に変更する。
『産経新聞』 2009年3月22日付
介護保険は各市町村で保険料を決め、徴収し、運営しています。
「保険料が上がる」という点だけで「悪い」と決めつけないで、
介護職が低賃金で過酷な労働を強いられていることがどれだけ深刻な社会問題かを
今一度、考えていただきたいと、私は思います。
派遣切りなどで失業者が増えている今、人手不足の介護職へつなげていくためには、
介護職の待遇改善が絶対に必要です。
介護職は、人の命をあずかる職業としては、あまりにも低賃金です。
施設が低賃金で雇えるからといって、インドネシアやマレーシアから国策で、
素人を介護職員として日本に呼ぶのは、一時しのぎでしかない。
日本は高齢化率が21％を超える、超高齢社会です。
団塊の世代（昭和22～24年生まれ）が10年後には70歳前後になります。
世界の高齢化のスピードと比較して、日本の高齢化のスピードは断然高いです。
それを考えると、介護保険料が上がったという点だけにとらわれずに、
長い目で見たときの国のやり方を問題視しないといけないと私は考えます。