保育制度改革を議論してきた厚生労働省の諮問機関「社会保障審議会」の少子化対策特別部会は、保護者が認可保育所を自由に選べるようにすることなどを盛り込んだ第１次報告書をまとめた。
報告書によると、市区町村は利用希望者に認定証明書を交付し、利用者の登録・管理を実施するが、現在のような子どもの割り振りは行わない。
ただ行政の関与が後退しないよう、市区町村に「公的保育の保障」「提供体制の確保」などの責務を課すことを法律に盛り込むとした。
また、低所得世帯の子どもや、障がいのある子どもを優先的に受け入れるよう保育所に義務づける。
『読売新聞』 2009年2月25日付
＜引用は以上＞
ご存知じゃない方も多いと思いますが、保育所は厚生労働省管轄の福祉施設です。
ですから、保育所が低所得世帯の子どもや障がいのある子どもを優先的に受け入れるのは当然のことです。今まで義務化していなかったのがおかしい。
ちなみに、幼稚園は文部科学省管轄で、福祉施設ではありません。