厚生労働省は、障害者自立支援法の施行後初の見直し（09年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。
支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥・多動性障害など）、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。
厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。
報告案は現行の障害程度区分について、「知的障害、精神障害が１次判定で低く判定される傾向にあり、抜本的な見直しが必要」とした。
▽人材確保と事業者の経営安定のため、09年４月に障害福祉サービス報酬を改定
▽障害者の相談支援充実――なども盛り込んだ。
『毎日新聞』より―――――――――――――――――――――――――――――――――
この記事に対する私の意見を述べます。
障害者自立支援法の良し悪しは別として、発達障害が対象に含まれることは、非常に意義があると思います。
１９９３年に障害者基本法が成立し、「障害」を身体障害、知的障害、精神障害の３障害と規定しました。
２００４年に発達障害者支援法が成立、翌年に施行されましたが、先に挙げた３障害とは制度上、別扱いです。
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法と、「福祉法」とついているのに、発達障害は「支援法」で、このあたりからも分かると思います。
障害者自立支援法が悪法だとしても、それより重要なのは、発達障害が、身体障害・知的障害・精神障害と同等に扱われるということです。
そうなると、９３年の障害者基本法が改正となり、発達障害も含まれて、「３障害」から「４障害」としてとらえられるでしょう。
また、この記事から見て取れることとして、知的障害を伴った自閉症の人に対する福祉サービス（施設・在宅）もこれまでより良くなることが挙げられます。
この記事どおりに見直されることが大前提ですが…。