増田寛也総務相は１日、生活保護の受給者を対象にした自立支援プログラムの策定を、都道府県や市町村の福祉事務所に徹底するよう舛添要一厚生労働相に勧告しました。
06年12月から今年７月までに全国約1800の福祉事務所のうち74カ所を調査したところ、プログラムを策定していない事務所が２カ所、プログラムの内容が偏っている事務所が65カ所あったとのことです。
生活保護生活から自立するのは、なかなか難しい問題だと思います。しかし、受給者には努力しないといけないと法で定められています。年齢的にまだ高齢者とはいえない人は、自立支援プログラムが適切なものであれば、生活保護の受給がなくても生活できるようになっていただきたいと、社会福祉を学ぶ私としては願わずにはいられません。