障害者自立支援法

6月24日付 読売新聞より

政府は23日の次官会議で、障害者自立支援法に関する負担軽減策を７月１日から実施することを決めた。 これにより住民税非課税の障がい者は、在宅サービスの負担上限月額を現行の6,150円から3,000円に軽減し、利用者が年収80万円以下なら、3,750円を1,500円に抑える。

障がい児を抱える世帯については、軽減措置を受けられる年収の範囲を現行の約600万円までから、約890万円までに拡大する。